名古屋市政への私たちの要求

要求の一致点での団結が労働組合の原点です。
コロナ禍の中で必死で市民のくらしを守ってきた保健センターも市職員の削減で疲弊しています。
敬老パスは介護予防・医療予算抑制にも効果があると専門委員会が報告。回数制限は介護予防に逆行します。
医療介護で働く職員に無料でＰＣＲ検査を。市民病院をなくしてきた河村市政。自民党の意見でコロナ禍の中、大学病院へ移行は許せません。
愛労連新聞4月号

コロナ相談会

コロナなんでも相談会

これまでの報道でHPにあったものです

NHK（全国放送）お昼のニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201219/k10012772891000.html

NHK（名古屋放送局）お昼のニュース

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20201219/3000014354.html

CBC（中部日本放送）お昼のニュース

https://hicbc.com/news/article/?id=0004FE1D

医療・介護従事者に支援を呼びかけ

愛知県の感染者が増え始め大村知事が「第三派」への注意を喚起しています。医療機関ではボーナスをカットする動きがでています。
名古屋市の南医療生協ではすでに夏の一時金からカットが始まり、冬もカットが示されました。
経営は厳しいのでしょうが、総代会には公認会計士による監査報告書が出されていないので、正確にどうなっているのかは誰もわかりません。
同じく厳しい経営の名南会では労働組合と理事者が一緒に支援をよびかけています。
労働者に負担を押し付けるだけでなく、厳しい現状を市民に知らせて国に対して助成を訴えました。

11月5日に名古屋城裁判判決

河村市長は契約期限18年2月28日の前日になって記者会見で、「もし名古屋城がまったく本物でないならやめたほうがよい」と言い出し「史実に忠実」「エレベーターを設置しない」と発言。「竹中」は大幅な設計変更を求められました。建築基準法の適用除外を受けるためには国交省や消防庁との事前調整にかなりの期間を要すると思われました。ところが、その一か月後3月３０日に男ボール５箱の祖類が納品され、その日のうちに設計費用8.4億円全額が支払われました。しかし、中身は全く公開されません。
障がい者団体からはエレベーターをつけろと抗議行動も行われました。
本当に設計図は完成していたのか。住民が裁判を起こしました。
判決は11月5日（木）13時10分から　名古屋地裁

ダウ・ケミカルは日本アクリル解雇を止めよ

国際的な化学メーカー「ダウ・ケミカル」が子会社の日本アクリル名古屋工場を閉鎖して、全員解雇を通告しました。
全労連全国一般日本アクリル支部は東京都労働委員会に申し立て、都労委から会社に対し労働組合と誠実に話し合うように要望書が出されています。会社はこれを無視して９／３０付けで全員解雇を通告し、社宅からも追い出そうとしています。

労働組合は都労委に対して実行確保の申し立てをおこないました。

家庭内、事務所、飲食店対策を

愛知県は本日までで緊急事態宣言を解除し、繁華街を中心とした休業要請を終了する。
しかし、この１週間の感染数はやっと７月水準に戻ったところです。
しかも重症化しやすい６０代以上は逆に多くなっています。
繁華街もまた再燃するおそれもあります。
飲食店、事務所食堂の感染例など具体的な感染対策を示す必要があります。

50代以上が感染者の半分以上に。新たな感染対策を

７月から愛知県と名古屋市の対策が一定の効果をあげています。しかしこの一週間は再度増えてきています。また、年齢構成が大きく変わってきています。これは感染ルートが変わってきていると思われます。
名古屋市では52の介護施設で感染者がでています。県内では高齢者施設のクラスターができています。
繁華街対策にかわる対策が必要です。

学校が始まりましたので、学校では熱中症対策と換気の両立が重要です。
（グラフはCBCのHPをもとに作成https://hicbc.com/news/covid19/infection.php）

愛知県も緊急事態直前

今月に入って５日までは県内での新たな感染者はありませんでした。
６日に関東方面から帰ってきた方の感染がありましたが、13日までは2人からゼロの日が繰り返されました。
大きく変わったのは14日からです。東京から帰った感染者の家族が３名。さらに新宿の劇場参加者の感染も確認されました。
翌１5日は一挙に16名、東京からの感染者からの再感染、新宿劇場参加者が新たに３名の感染。
16日には名古屋市中区錦三のカラオケバーで若者たちが大量感染。岡崎市に護送されてきたユーチューバからも大量感染。
17日もクラスター感染が拡大すると同時にルート不明も7名で計18名
さらに18日にはこれまで最高の25名の感染。うち14名（54%）がルート不明で市中感染が広がっています。
19日も21名。全国の大都市で感染が急増しています。
  

コロナの今こそ最賃1500円を

全労連最賃セミナー(動画をクリック）
新型コロナで休業、失業する方が増えています。こういう時こそ国民の最低限度の生活保障が求められます。
労働基準法の休業補償は60％ですが、これは暦の全日数で割った「平均賃金」に休業日数をかけるため、実際には４割程度にしかなりません。
時給900円で８時間、月22日働いて16万円程度の給料だと１日3000円にもなりません。
900円×8時間×22日×3月＝47.5円/91日　これに60％をかけて22日分は＞68,180円/月
やはり、最低賃金が低すぎます。
お金に余裕がある大富豪や内部留保たっぷりのところに税金をつかうのでなく、低賃金の非正規労働者、シングルで働く女性たちのくらしには最低賃金1500円がもっとも効果があります。そして、これを払えるように中小企業への支援が必要です。

第90回愛知県中央メーデー主催者あいさつ

主催者あいさつ（要旨）

　世界のメーデーは1886年5月1日、８時間労働を要求して全米で行われたゼネストが起源です。本日、世界中でメーデーが開催されています。私たちも万国の労働者と団結して、本日のメーデーを開催しています。

　日本の第一回メーデーは1920年5月に開催され、そこでは治安警察法第17条（ストライキの制限）の撤廃と失業防止、最低賃銀法（ママ）の設定をかかげ、緊急動議として８時間労働制が決議されました。戦争法廃止と全国一律最賃制、そして８時間でくらせる賃金を掲げる今のメーデーと極めてよく似ています。

　第一回が1920年ですから今年で百年目を迎えるわけですが第90回というのは1931年の2.26事件以後戦時体制が強化され、10年間メーデーが禁止されてきたからです。戦後新しい憲法で国民主権が確立し、労働基本権と労働者の団結権が認められましたが、そこには天皇制のなかでも労働者の権利を要求してたたかったメーデーの歴史があります

　本日は新天皇即位の日となったため今年だけ祝日でメーデーの開催に問い合わせもあったようです。しかし世界的には80国以上が5月1日を祝日（休日）としており、認めていない国の方が珍しいとされています。今年だけといわず、来年からも休日とするよう要求しましょう。
 いっぽう、民間の福祉施設などでは休業によって補助金が削減されたり、保育園が休みで困っている労働者も少なくありません。私たちはすべての労働者が安心して働き、休める職場へと要求していきましょう。

　安倍政権は「働き方改革」の名前で働かせ方の規制を緩め、統計偽装で景気回復を装い消費税を引き上げようとしています。森友・加計、裁量労働、賃金統計など次々とウソとねつ造が繰り返されるためわずか一年前のことすら遠い過去のことのように思われてしまいます。
　しかし、私たちのくらしは確実に厳しくなっています。給料も年金もへっているのに消費税引き上げを行えば国内景気が急速に悪化することは間違いありません。絶対にやめさせましょう。墜落を繰り返すF35を百機も購入するなど正気の沙汰ではありません。小牧をF35の整備拠点にするなどもってのほかです。

　また、この４月から新たな外国人労働者受け入れが始まりました。愛知県は東京に次いで外国人労働者が多く、中区では住民の１割が外国人となっています。愛労連にも多くの外国人が組合員となっています。私たちは国籍を問わず、生活と権利を守り、平和と民主主義を守り抜くために団結を強めましょう。

働くものの団結万歳！ 世界の労働者万歳！ メーデー万歳！

２０１９年５月１日
第90回愛知県中央メーデー実行委員会
実行委員長　榑松佐一