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労働相談

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2017年12月14日 (木)

第33回トヨタシンポ

第33回トヨタシンポジウムを開催します。Toyota1712
12月17日(日)13時半~
刈谷市総合文化センター
生涯学習センター401/402

講演 岩坂和幸(岐阜経済大学准教授)
「EV化が自動車及び自動車生産構造におよぼす影響とは」
Toyota191217 14日の各紙はトヨタが2030年に向けてEV化へのスケジュールを決めたことを報道しました。これまで欧州・中国で急速にEV化の発表がありましたが、トヨタがどう出るか下請関係者も「わからない」と言っていました。そこにこの報道がありました。
EV化で自動車部品が大幅に減るだけでなく、エンジン燃焼系が全くなくなり、電気モーター系に変わる中で愛知の自動車産業にどんな影響がでるのか、一緒に学びたいと思います。

2017年12月 2日 (土)

職場の組合活動が大切

Coop20171129_2 愛労連に24の産業別組合(県連合会)が加盟していますが、それぞれの県連に企業別や地域毎の労働組合で構成されています。

職場にある労働組合や支部・分会が組合員に身近なところで活動し、残業の実態調査などを行っています。
生協労連加盟するコープあいち労組では職員の半数近くがサービス残業があると応えています。これをもとに経営者に時間管理の徹底を求めています。
コープの労組では定年退職者向けに年金相談会、忘年会も開催しています。
店舗では営業時間が長く、県下にひろがる職場という厳しい実態。忘年会はなんと土曜日の夜8時半~。忘年会も厳しい(**;
でも「団結して頑張ろー!!」20171201_11_00_31

2017年12月 1日 (金)

「無期雇用転換」まであと4ヶ月

18 契約期間に半年とか1年などの期限がある労働者(有期雇用)が連続して5年をこえて繰り返し更新されたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期雇用)に転換できる法律が成立して来年の4月で5年目を迎えます。
2013年4月1日以後契約更新された方から順次無期転換の申込権が発生します。
突然に雇い止めされたら
これまで毎年契約を更新してきたのに、来年4月で5年を超えることを理由に「今回で契約を更新しない」と言われる場合があります。その場合には「法律の趣旨を損ねる」として雇止めが無効となる場合があります。
厚生労働省ポータルサイト

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そういうときにはまず、お近くの労働組合に相談しましょう。
TEL 0120-378-060
各県の労働相談センターにつながります。 

2017年11月30日 (木)

福祉を金儲けに使うな

Nhk1711222 名古屋市北区に本社のある障がい者施設「株式会社障がい者自立支援機構」で大量の障がい者が解雇された事件で福保労東海地本ときょうされんなどの関係者が集まって「支援する会」(仮称)を立ち上げました。
この間不払い賃金の申告、立替払い請求にあたっての手続や代理人弁護士が退職証明書を発行しない、発行された源泉徴収票に誤りがあるなどの相談が相次いでいます。Nhk1711223
解雇された利用者さんのなかには福保労の障がい者労働組合に加入する方もいます。

先日のNHKのハートネットTV(Eテレ11/22)では支援を続ける会のメンバーが紹介されました。
「食い物にされる"福祉" —障害者の大量解雇問題を追う—」Eテレ11/22

元役員が新事業所を設立
株式会社「障がい者自立支援機構」(出資金10万円)には主要な取引先(有)Yの役員が設立時から取締役として入っていました。Yは「機構」の設立直後に1000万円を貸しています。しかし厚労省の指導が厳しくなった今年3月に役員を退任、事業も急速に悪化して6月の給料は未払いとなりました。
ところがこの役員は9月には(株)Y(出資金500万円)を設立し、11月には新たに就労支援A型事業所Hを開設しています。解雇の責任は残された代表ひとりに押しつけています。

2017年11月27日 (月)

反貧困ネットワークあいち
シンポジウム「生活困窮者自立支援事業の現状と課題」
2017年11月26日 中京大学
23844652_1530441490367035_242406575  2015年4月から生活困窮者自立支援事業が始まりました。全国の自治体に相談窓口が設けられ2年間で約6万人が就労や増収を経て自立に向かっていると報告されています。さらにもっと多くの方が支援を必要としていることや、地域毎の支援事業の違いなど改善・充実が求められています。
いっぽう、実際に生活保護を必要としている方への新たな「水際作戦」となっていないか、貧困ビジネスの窓口になっていないかなどの課題も指摘されています。
シンポジウムには75名が参加。来年の制度見直しにむけて、自治体アンケートの結果と現場からの報告をうけパネルディスカッションを行いました。
 最初に日弁連貧困問題対策本部の舟木 浩弁護士が「生活困窮者自立支援法の見直しに向けて」として支援法制定前後に各方面から指摘されている課題を紹介しました。そのうえで今後の見直しについて6点にわたって課題を指摘。とくに高齢者の住居確保が申告で恒常的な居住支援事業の創出が急がれていることを強調しました。
 日本福祉大学の山田壮志郎准教授は反貧困ネットワークあいちがおこなった「生活困窮者自立支援事業に関するアンケートの集計結果」について説明しました。山田氏は名古屋市の区を除く、直接保護の事務を行っている県内22市からの回答について分析、自立プランの作成状況、住宅確保給付金の支給状況、任意事業の実施状況などをまとめした。
 市の場合は生活保護の窓口と自立支援の窓口が同一または近くにあるため、保護への連携はできているとの回答がほとんどです。相談への対応方法では生活保護のほか、無料低額宿泊所の紹介、フードバンクの活用、国民健康保険の保険証発行なども行っています。
 当局へのアンケートなので「水際作戦」とか「沖合作戦」はわかりませんが、自由記入欄には生活保護に該当しないものの生活困窮している例や多重債務など家計管理に問題がある例などの実態がリアルに記されています。
 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅の大熊宗麿センター長からは「生活困窮者自立支援の取り組み」として現場の取り組みが報告されました。名古屋市では三カ所のセンターで分担していますが、名駅センターは住居の無い方の相談が多い事業所です。「名駅」は6つの事業をワンストップで対応できるほか、食糧支援、就労体験先への謝金など名古屋市独自の取り組みにも対応しています。相談事例では40代、単身者が最も多く、08年の派遣切りで問題となった就職氷河期世代が9年たった今も生活困窮していることがわかります。就労支援を求める相談者のなかにはひきこもりでほとんど働いた経験が無い方や、人間関係がうまくつくれない方など社会生活上の問題点を抱えた方も少なくありません。また職場でのパワハラなどで精神障害を負った方の復帰に向けた相談にも乗っていますが、2年以上も寄り添う場合もあり継続性と専門性が求められる事業です。
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 40代で働けない、働いても貧困で年金保険料を払えないなど親の年金に頼っている方がたくさんいます。その親が亡くなるときにはさらに深刻な問題が多発しかねません。現在は高齢者の居住支援が課題ですが、その時には50代の住居問題も大きな問題となってきます。

2017年11月20日 (月)

医労連がナースウェーブ

Photo安倍首相は求人倍率が高くなったと威張っていますが、その内実は介護と看護、保育、そして運送業が圧倒的に高くなっています。介護では重労働のわりに安い賃金で、結婚してはくらせないと男性の「寿退社」も珍しくありません。
介護や看護の求人は3倍にもなっていますが、就業者が増えたより離職率が高いため「回転率」が高くなっているのが理由です。介護職場で頑張っている医労連の仲間は「職員がいるときから求人をかけている」と「言います。

2017年11月 6日 (月)

今月は過労死防止月間

今月は過労死防止月間です。厚労省が呼びかけて全国で過労死防止のシンポジウムなどが開催されます。
ところが安倍政権が国会に提出しようとしている法案では残業時間の上限を「月100時間未満」としようとしている。昨年トヨタ総行動で過労死裁判支援を訴え、名古屋高裁で逆転勝訴したトヨタ自動車系列での「トー・エス・シー」元社員の三輪さんは「過労死ラインギリギリまで働いても,人は死なないと思っているのでしょうか」と言っています。(朝日11/6)
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2017年10月23日 (月)

障がい者自立支援機構被害者を支援する会

A型障がい者支援事業である株式会社「障がい者自立支援機構」で大量解雇が行われた事件で福祉保育労ときょうされんが中心になって支援する会が結成されました。
本日、労働会館に利用者、職員、支援の方たちが集まり、困っていることなどをお聞きしました。
経営者は6月分からの給料を払わずに、8/1に8月末での解雇を通告。「6月分の給料は8/15までに払う、有休がある人はそれをさきに消化していい」といったままトンずら。
大量の解雇だということもあり、ハローワーク、労基署が調査と対策に努力してくれていますが、経営者は社労士、弁護士任せ。その弁護士も書類を送りつけてくるだけで電話で聞いても説明してくれません。また、すでに退職証明を出してもらえないという方もいました。
 この模様は夕方の中京テレビで放映されました。
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障がい者が働きながら技術を身に付けられる「就労継続支援A型事業所」を運営する名古屋市北区の会社が経営破たんした問題で23日、解雇された障がい者らが「被害者の会」を立ち上げた。
 施設では、7月下旬に給料が支払われなくなり、8月末には60人以上が解雇された。
 障害者の会・大野健志さんは「未払いの賃金をちゃんと払ってもらう。次の働く場所をちゃんと見つけていく」と話している。
 会では今後、被害者らと情報を共有し方針を決めたいとしている。
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非正規で働くみなさんへ

「非常勤を無期転換へ」
新しい雇用安定施策をつくらせた名古屋大学職組の報告もあります。

日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年4月から有期契約の非常勤職員を雇用継続5年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが13日、本紙の調べで分かりました。5年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が3000~5000人の非常勤職員を契約5年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。(赤旗9/14)

パート・臨時・非常勤の
第21回元気の出る集会
11月18日(土)14時~
名古屋港湾会館第5会議室
記念講演 丹羽咲江さん(咲江レディスクリニック院長)
「体が元気で心も元気!」
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2017年10月18日 (水)

労働行政全体の増員を

 Sssefg1_2 最近大手鉄鋼メーカーや自動車メーカーで組織的な点検の手抜きが発覚しました。こういう意図的なもの出なくても新日鉄のガス爆発事故や多発する建設現場での転落事故など重大な労災事故を防ぐためには、危険な現場を見抜く力が必要です。そのためには現場を見たり,書類を点検するときに知識だけでなく技術と経験が重要です。
連合通信(9/23)が全労働の大会を取材し、労基署の職員数問題を説明しています。
監督官だけ増やす?
 厚労省は8月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。
 しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は7年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。
 九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。

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