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2016年12月 5日 (月)

第33回市民と言論シンポジウム

Mai161204愛労連・全印総連も参加する市民と言論シンポです。
今回は政府からNHKへの発言や首相とマスコミ経営者との定例食事会などメディアに対する介入やメディア側の「忖度」などが言われるなか、東京一局集中に地方からどう発信していくか。市民とメディア関係者が討論しました。
第33回市民と言論シンポジウム
メディア・地方発の役割~市民と共に考える~

シンポには朝日と毎日の名古屋局と中日新聞からベテラン記者が参加。大学生もたくさん参加いただき、3時間に渡って活発な討論が行われました。
18歳選挙権についての報道から始まって、ネットとの関係、名古屋城についての報道、アメリカ大統領選についてなど多岐にわたりました。大学生からは、名古屋が魅力のない都市と言われたことや、プライバシー問題など質問され、記者からプライバシーと匿名報道、行政と記者クラブの問題についても「原則は実名報道。」「取材対象との距離感」などていねいに答えていただきました。
マスコミは「いつも決まってから問題点を報道」との指摘には
「決めるのは中央だが、その影響が出るのは地方。そこを取材で明らかにしていくのが地方の役割」など地方で頑張る記者の存在が感じられました。

2016年11月30日 (水)

中小企業の賃上げ





全労連の地域活性化大運動で愛知県中小企業団体中央会を訪問。愛労連からは最低生計費の資料を説明して、誰でも共働きでこれくらいの生活ができるようにしたいと説明。専務理事から互いに中小企業での賃上げができるよう努力しましょうと懇談。

2016年11月14日 (月)

追い詰められた安倍首相が賃上げ要請??

Asa161113_2 安倍首相がまた経済界に「賃上げを要請」(朝日11/13)した。

9月にも安倍首相の意向をくんで世耕経産相が自動車工業界に下請けの賃上げに協力するよう要請した。
トリクルダウンはおきない
 日銀がいくらお金を増し刷りしても内部留保が370兆円をこえ、貯まるばかりでいっこうに賃金に回らず、消費が低迷しているためだろ。アベノミクス失敗がますます明らかになっている。
 しかし、下請け単価引き下げが続くなか、中小企業では賃上げは厳しい。それでも人手不足に苦しむ会社ではわずかな賃上げを行ったが、多くが身を切ったり、土日の残業は経営者家族でこなすところもあった。
トヨタ労組はベア要求放棄か
昨年史上最高の利益を上げたトヨタが円高による海外利益の目減りでさっそく来年の賃上げに消極的な姿勢を示すとトヨタ労組がすぐに反応。「ベア要求をしないかも」という声も聞かれる。しかし、トヨタは円でもドルでも資産をたっぷりともっており、計算上の資産が減っただけでなんの問題もない。円で計算したら利益が減ると言うだけだ。
下請け単価引き下げ許すな
トヨタではこれまでも労使一体で「厳しさ」を共有し、労使一体で下請けに犠牲を強いてきた。

2016年11月11日 (金)

なんでもかんでも民営化でいいのか?!

天守閣にしか興味がない名古屋の河村市長。Chu161110
500億円でも足りるかわからんのに金に糸目はつけない。
全国からお客を呼び込むというが、レプリカにそんなに人がくるのか?
あいつぐ民営化、民間委託
その一方で昨年に続き市内学校給食の民間委託を拡大。昨年は地域で心配する保護者から短期間に数万の署名が集められた。その後もミスが相次ぎ、業者の入れ替えもおきている。

「税金で喰っとるモン」「ラーメン屋のオヤジ」
河村市長はくちを開けばこう言って公務員はダメ論を繰り返す。これまでにゴミ収集の民間委託を進め、図書館の民間委託も拡大する方針を明らかにしている。
手口は兵糧攻め
河村市長は市民の声、要望など全く聞く耳がない。
いっぽう、職場では職員の新規採用をやめ、若い職員がいなくて少ないベテランが非常勤の職員とで回している。あまりの重労働に職員も根をあげ、一部を委託することにもあきらめがち。
そんななか、保護者からの心配に応えていこう、アレルギーなど子ども達のことが心配という職員が保護者達と一緒に声をあげています。今月17日の地域総行動では緑区など地域で民営化問題を話し合う集会が開催されます。

2016年10月18日 (火)

最低生計費リーフ(世帯家族分)

中小企業団体から「年代別にかかる最低生計費がわかりやすく記載されており、会員さんに対しての問題提起としても使わせていただきたいと思います。」と嬉しいお便りをいただきました。
リーフのなかである社長さんは「私自身も、家族と豊かな充実した人生を送るには、これだけの生計費が必要だと再認識させられました。経営者として、慎ましい生活に対し、最低これだけは維持していける生活を保障したいと思います。」と言っています。

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2016年10月14日 (金)

TPPで儲けるのは

国会ではTPPの審議が始まりますが、トヨタなど大企業労組の推進勢力をかかえる「連合」は反対していませんが、国際的には労働組合による反対運動がひろがっています。
アメリカやオーストラリア、韓国のナショナルセンターが反対し、米大統領選でも民主党のクリントン氏が反対を表明しています。
日本では黒塗り資料で、国民には中身が知らされていませんが金の動きをみるとわかってきます。
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愛知県議会も最賃千円

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名古屋市議会に続いて愛知県議会も最低賃金を千円にするよう国への意見書を採択しました。
愛労連も請願を出していましたが、共産党県議団の提案をうけて民進党がとりまとめに動いてくれたそうです。野党は共闘!

2016年10月13日 (木)

名古屋市議会が最賃千円の意見書採択

名古屋市議会は9月議会で最低賃金を千円にの意見書を採択しました。

最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障する制度である。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考にしながら、地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議・答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されており、働く貧困層とも言われるワーキングプアの解消のためのセーフティーネットの一つとして最も重要なものである。
最低賃金については、平成21年に内閣総理大臣の主導のもとで労働界・産業界を初め各界のリーダーや有識者が参加し設置された雇用戦略対話において、平成32年までの目標として、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000円を目指すことが合意された。
最低賃金の引き上げは、所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、デフレからの脱却を図るとともに、経済の好循環を実現させていくためには必要不可欠である。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、中小企業支援策と一体的に、最低賃金を早急に時給1,000円に引き上げるための施策を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月28日
名 古 屋 市 会
衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内閣総理大臣
総 務 大 臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
宛(各 通

2016年10月12日 (水)

物価より賃上げを

Chu161010

アベノミクスで株価は上がったが、働く人の賃金は物価に追いつかない。そのうえ消費税の増税で家計はますます節約をせざるを得ない。先日の中日新聞では年収300万円4人家族で使えるお金は約20万円減ったと報じられた。個人消費の冷え込みが国内の景気の足を引っ張っている。
東大の渡辺努教授は「賃上げなき物価上昇に消費者は耐えられない。政府、日銀は、物価より賃金上昇を目標にすべきだ」と指摘している。(中日10/10)

2016年9月20日 (火)

戦争法廃止、高江ヘリパッド工事強行に抗議

Chu160920_2 戦争法=安保法制強行採決から一年目の19日、全国で発動反対、廃止を求める集会とデモが開催された。愛知でも「共同行動実行委員会」が呼びかけた名古屋の集会をはじめ、豊橋、尾張など各地で集会やスタンディングが行われた。

名古屋の集会には2,000名が参加し、沖縄高江ヘリパッドに反対する「命どぅ宝」、愛知から南スーダンに派遣された自衛隊の問題、若者からの訴えなどがあった。
共同代表の中谷弁護士は「9条改憲、中国が攻撃してくるから安保法が必要だと言う人がいるが、日本海側にこんなに多くの原発を配置しておいて、戦争するなど全く現実的でない。非軍事的な平和外交しかない」と主張した。
民進党、共産党の国会議員も参加し、「野党は共闘」をアピールした。
愛労連の各組合からも多くの仲間が参加しました。

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