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2017年10月18日 (水)

労働行政全体の増員を

 Sssefg1_2 最近大手鉄鋼メーカーや自動車メーカーで組織的な点検の手抜きが発覚しました。こういう意図的なもの出なくても新日鉄のガス爆発事故や多発する建設現場での転落事故など重大な労災事故を防ぐためには、危険な現場を見抜く力が必要です。そのためには現場を見たり,書類を点検するときに知識だけでなく技術と経験が重要です。
連合通信(9/23)が全労働の大会を取材し、労基署の職員数問題を説明しています。
監督官だけ増やす?
 厚労省は8月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。
 しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は7年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。
 九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。

アベ政治を許すな!

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戦争法、共謀罪法廃止!
消費税10%中止!、年収1億円以上の富裕層から取れ
過労死を拡大する「働き方改革」ではなく、働かせ方規制を
8時間労働で人間らしい生活の保障を

2017年10月17日 (火)

安倍改憲ストップ!投票に行こう

Coop171017 自民党は早くも選挙後に改憲の動きを強めています。
いっぽう、国会解散で何の調査も行われなかった加計学園は投票日の翌日にも認可されるのではという情報も流れています。まさに「カケ隠し解散」です。
こんな国民だまし、お友達優遇は許せません。

「学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部をめぐる問題。民進党と共産党が「疑惑隠し」だと批判する中、衆議院が解散され、選挙戦に入りました。選挙では加計学園をめぐる問題への対応など安倍総理大臣の政治姿勢をどう考えるのかも問われることになります。一方、学園の計画についての認可の判断を保留した文科省の審議会は10月末に結論を出す方針です。」(NHK10/11)https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/

わずか1票でも政治に参加
生協労連は14日、金山駅で投票を呼びかけました。(←)
公務職場でも選管のお知らせも使って投票を呼びかけましょう

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2017年10月10日 (火)

選挙に行こう!

Sekyo17 10日、総選挙がはじまりました。

人間らしい生活と労働の保障を
 私たちは、9月「政治の責任で人間らしい生活と労働の保障を」と題したシンポジウムを開催しました。
 そこでは新入社員の息子を過労自殺で失った遺族の訴え、有期雇用労働者が契約更新の上限を定められていることから育児休暇が取得できない差別的取扱い、福祉・医療・運送職場での慢性的な人手不足による長時間労働、若者が奨学金やブラックバイトなどによって食い物にされている実態などが報告されました。
 政府には「働き方改革」ではなく、企業の「働かせ方」を規制する責任があります。
アベ改憲反対!
 またこの総選挙では、安全保障法制(=「戦争法」)、憲法9条改憲が大きな争点になっています。現憲法に反する集団的自衛権を行使する自衛隊を「書き込む」ことは、憲法9条を否定することになります。日本を「戦争する国」にすることは絶対に認められません。
 核軍縮を訴える市民団体がノーベル平和賞を受賞しました。この秋には国連核兵器禁止条約が発効予定です。これこそが世界から核兵器をなくし、北朝鮮に核開発を止めさせる道です。
市民と野党の共闘で
 私たちは「戦争法」反対、原発再稼働反対、人間らしい生活の保障を求め、アベ改憲反対で多くの市民との共同を広げてきました。この総選挙ではこれらの政策の前進に期待します。
選挙にいこう!
投票に行かなければ、社会は変わりません。
組合員のみなさん。22日は必ず投票に行きましょう!

2017年10月 7日 (土)

安倍改憲ストップ3000万署名スタート

森友・加計学園学園の疑惑隠し解散で総選挙が行われます。
安倍政権の5年間、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁、安保法=戦争法と共謀罪法の強行、そして米国トランプ大統領と一緒になって戦争を挑発する国連演説など日本を「戦争する国」へと好き進んでいます。
これに対して日弁連や圧倒的多くの憲法学者が「憲法違反」だと声をあげ、市民と野党の共闘が全国に広がっています。
総選挙で安倍政権の9条改憲をストップさせましょう。

2017年9月28日 (木)

医労連が介護セミナー

Image_2 愛知県医労連は11月に介護セミナーを開催します。介護で働く仲間はとても大切な仕事をしているのに、処遇が改善されず、離職される方も少なくありません。また、とても専門性の高い仕事なのに小さな事業所が多く、十分な研修も受けられません。
介護で働く仲間が気軽に参加できるセミナーを開催します。


第15回介護セミナー
11月26日(日)10時~16時
労働会館東館ホール
資料代500円定員150名
お申し込みは医労連HPから

<講師紹介>山田真由美さん
認知症 当事者が相談員に 名古屋の区役所に窓口開設
「認知症の当事者自らが、同じ認知症の人や家族の相談に応じる窓口が6月から月1回、名古屋市西区役所でスタートする。同区に住む若年性アルツハイマー型認知症の山田真由美さん(57)から提案を受け、区の地域包括ケア推進会議が、山田さんを相談員とする事業の実施を決めた。行政の協議機関に窓口ができることで、認知症当事者の声が生活支援などの施策に反映されやすくなる。」毎日新聞 2017年5月30日

2017年9月24日 (日)

人間らしい生活と労働の保障を

9236_4 23日(土)栄ガスビルでシンポジウム
人間らしい生活と労働の保障を

「若者が人間らしい生活をするために何が必要か」
開催されました。会場いっぱいの参加で150部用意した資料が足らなくなりました。
第一部 講演
日本労働弁護団幹事長の棗 一郎弁護士から「さよなら安倍政権」と題して講演。
「働き方改革」は経営者に金銭解決で解雇する権利を与えるようなものだと指摘しました。
第二部 トークセッション21686140_1676321335713790_3462194_3
「現場から声をあげる若者たち」
入社してわずか数ヶ月で過労自死した中電の青年、有期雇用にクーリング期間を入れられて育休がとれないJMITUの外国人労働者。
愛労連青年協からは奨学金の実態について自らの体験が報告され、ブラックバイト弁護団からは専門学校にもブラックな問題が広がっているあらたな情報も話されました。
福保労からは障がい者施設で頑張っている職員、医労連から二交代・三交代勤務の実態、建交労からトラック労働者の長時間労働の実態を報告いただきました。
21762055_1676315865714337_5177391_5 それぞれ、短時間でしたが現代の若者の実態がリアルに報告され、若者の生きにくさにつながっていることがよくわかりました。安倍「働き方改革」は今後の若者をさらに酷い状態にするものだということを明らかにするシンポになりました。
生活苦しいやつは声をあげろ!デモ
シンポの後は矢場公園で集会を行い、大津通りをデモしました。
「賃金上げろ!」「上げろ!」「上げろ!」とコールが続き、多くの市民から注目されました。
野党は共闘!
シンポ・集会には民進党から近藤昭一・牧義夫衆院議員、日本共産党から西山アサミ市会議員、社民党・自由党・新社会党の代表が参加いただき、来月の総選挙で「若者が人間らしく生活し働ける」ように野党が共闘して頑張る決意が語られました。
21761613_1448141458614876_2293346_2 21761439_1448141471948208_6044282_2

2017年9月21日 (木)

補助金はまず不払い賃金へ

190721 A型事業所の事業所閉鎖に伴う賃金不払・全員解雇について福祉保育労ときょうされんが名古屋市に要請を行いました。
計画倒産の疑い
 株式会社「障がい者支援機構」は6月1日から30日までの賃金支払日である7月25日まで働かせておきながら、賃金の振り込みがないことが発覚すると突然事業所を閉鎖。
さらに、8月1日には事業所を閉鎖したままで一ヶ月後の解雇を予告。
 ただ働きは最長にするいっぽう、8月に振り込まれる6月分の補助金受け取りと解雇予告手当一ヶ月分を6割の休業補償にするため事業所を閉めたまま一ヶ月後の解雇を予告する。
まさに計画倒産の手口です。これは、法的整理に詳しいものが背後にいると思われます。
補助金は不払い賃金に優先を
労働者は7月に払われるはずの6月分給料から3ヶ月分の賃金未払いとなり、生活に困窮しています。この問題はこれまでは禁止してこなかった補助金の賃金補填を突然禁止したことから起きた問題であり、労働者にはなんの責任もないものです。

福祉保育労東海地本は21日、8月に支給した6月分の補助金を不払い賃金の支給に使うよう名古屋市に要請しました。

2017年9月14日 (木)

労基署がすぐに社長に出頭指示

20170914_22_46_16 先月末で解雇された「A型自室支援事業所」の利用者AさんがきょうされんのO事務局長に連れられ福祉保育労に相談にきました。Aさんは8月1日に社長から8月末での解雇を言われ、働く場を失っただけでなく、6月1日から8月末までの給料を1円ももらえず、社長とは連絡もとれなくなっていました。

Aさんがもってきた出勤簿や会社が作った7月、8月の給与明細をみるとAさんの実績、契約と全然違います。8月の給料は出勤日19日で給料が23,000と四割にもなっていません。労基署には正しい金額を求めて、契約どおりの三か月分を不払い賃金として申告しました。(朝日9/13)
金曜日に訴えて月曜日には労基署から「社長に出頭するよう」代理人弁護士に伝えたと連絡がありました。名古屋北労基署の迅速な対応に感謝です。
補助金はどうなった。A型事業所の問題
障がい者自立支援のA型事業所では以前から営利企業による補助金ビジネスが指摘されていました。今回の事件も6月の給料支払い日である7月25日になって突然、事業所閉鎖、全員解雇、給料も全く払われていません。いっぽう、補助金は5月分が7月に、6月分も事業所をしめた8月に入金されています。社長は姿を隠しており、この金の行方も全く不明です。
A型事業所閉鎖は今後全国で続くおそれがあり、国の対応が求められています。
20170914_22_47_16 福保労が定期大会
この相談を受けた福保労が10日に定期大会を開催。今年の春闘では初めて統一ストを行い福祉・保育職場で頼りになる労働組合として組合員も増え、今年は1000名を超すことができました。(中日9/13)

2017年9月 8日 (金)

名古屋城を戦後復興のシンボルに

壊すな名古屋城!
市民の寄付で再建した名古屋城を「戦後復興のシンボルに」
先日の名古屋城シンポの報告が動画になりました。
専門家が市民に問題点を指摘するのは初めてです。

河村市長は文化庁に石垣調査を申請しましたが、調査の目的に天守の取り壊しや木造化のためとは書けませんでした

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