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2017年11月20日 (月)

医労連がナースウェーブ

Photo安倍首相は求人倍率が高くなったと威張っていますが、その内実は介護と看護、保育、そして運送業が圧倒的に高くなっています。介護では重労働のわりに安い賃金で、結婚してはくらせないと男性の「寿退社」も珍しくありません。
介護や看護の求人は3倍にもなっていますが、就業者が増えたより離職率が高いため「回転率」が高くなっているのが理由です。介護職場で頑張っている医労連の仲間は「職員がいるときから求人をかけている」と「言います。

2017年11月 6日 (月)

今月は過労死防止月間

今月は過労死防止月間です。厚労省が呼びかけて全国で過労死防止のシンポジウムなどが開催されます。
ところが安倍政権が国会に提出しようとしている法案では残業時間の上限を「月100時間未満」としようとしている。昨年トヨタ総行動で過労死裁判支援を訴え、名古屋高裁で逆転勝訴したトヨタ自動車系列での「トー・エス・シー」元社員の三輪さんは「過労死ラインギリギリまで働いても,人は死なないと思っているのでしょうか」と言っています。(朝日11/6)
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2017年10月23日 (月)

障がい者自立支援機構被害者を支援する会

A型障がい者支援事業である株式会社「障がい者自立支援機構」で大量解雇が行われた事件で福祉保育労ときょうされんが中心になって支援する会が結成されました。
本日、労働会館に利用者、職員、支援の方たちが集まり、困っていることなどをお聞きしました。
経営者は6月分からの給料を払わずに、8/1に8月末での解雇を通告。「6月分の給料は8/15までに払う、有休がある人はそれをさきに消化していい」といったままトンずら。
大量の解雇だということもあり、ハローワーク、労基署が調査と対策に努力してくれていますが、経営者は社労士、弁護士任せ。その弁護士も書類を送りつけてくるだけで電話で聞いても説明してくれません。また、すでに退職証明を出してもらえないという方もいました。
 この模様は夕方の中京テレビで放映されました。
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障がい者が働きながら技術を身に付けられる「就労継続支援A型事業所」を運営する名古屋市北区の会社が経営破たんした問題で23日、解雇された障がい者らが「被害者の会」を立ち上げた。
 施設では、7月下旬に給料が支払われなくなり、8月末には60人以上が解雇された。
 障害者の会・大野健志さんは「未払いの賃金をちゃんと払ってもらう。次の働く場所をちゃんと見つけていく」と話している。
 会では今後、被害者らと情報を共有し方針を決めたいとしている。
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非正規で働くみなさんへ

「非常勤を無期転換へ」
新しい雇用安定施策をつくらせた名古屋大学職組の報告もあります。

日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年4月から有期契約の非常勤職員を雇用継続5年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが13日、本紙の調べで分かりました。5年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が3000~5000人の非常勤職員を契約5年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。(赤旗9/14)

パート・臨時・非常勤の
第21回元気の出る集会
11月18日(土)14時~
名古屋港湾会館第5会議室
記念講演 丹羽咲江さん(咲江レディスクリニック院長)
「体が元気で心も元気!」
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2017年10月18日 (水)

労働行政全体の増員を

 Sssefg1_2 最近大手鉄鋼メーカーや自動車メーカーで組織的な点検の手抜きが発覚しました。こういう意図的なもの出なくても新日鉄のガス爆発事故や多発する建設現場での転落事故など重大な労災事故を防ぐためには、危険な現場を見抜く力が必要です。そのためには現場を見たり,書類を点検するときに知識だけでなく技術と経験が重要です。
連合通信(9/23)が全労働の大会を取材し、労基署の職員数問題を説明しています。
監督官だけ増やす?
 厚労省は8月末の新年度予算の概算要求で、労働基準監督官の100人増員を求めた。マスコミでも報道され、政府の働き方改革の実効性を担保する姿勢だと受け止められている。
 しかし、現場職員の認識は異なる。新たな監督官が増えたとしても、監督官全体の人員が増えないためだ。安全衛生を担う厚生労働技官や、労災補償業務の事務官は7年前から採用を止められ、その穴埋めに監督官が回されている。
 九州の代議員は「法違反を取り締まる監督官と、業界や企業とも連携して災害防止に努める技官の仕事は全く異なる。監督官に全てを任せるのは問題だ」と述べ、技官と事務官の採用再開を強く求めた。

アベ政治を許すな!

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戦争法、共謀罪法廃止!
消費税10%中止!、年収1億円以上の富裕層から取れ
過労死を拡大する「働き方改革」ではなく、働かせ方規制を
8時間労働で人間らしい生活の保障を

2017年10月17日 (火)

安倍改憲ストップ!投票に行こう

Coop171017 自民党は早くも選挙後に改憲の動きを強めています。
いっぽう、国会解散で何の調査も行われなかった加計学園は投票日の翌日にも認可されるのではという情報も流れています。まさに「カケ隠し解散」です。
こんな国民だまし、お友達優遇は許せません。

「学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部をめぐる問題。民進党と共産党が「疑惑隠し」だと批判する中、衆議院が解散され、選挙戦に入りました。選挙では加計学園をめぐる問題への対応など安倍総理大臣の政治姿勢をどう考えるのかも問われることになります。一方、学園の計画についての認可の判断を保留した文科省の審議会は10月末に結論を出す方針です。」(NHK10/11)https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/

わずか1票でも政治に参加
生協労連は14日、金山駅で投票を呼びかけました。(←)
公務職場でも選管のお知らせも使って投票を呼びかけましょう

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2017年10月10日 (火)

選挙に行こう!

Sekyo17 10日、総選挙がはじまりました。

人間らしい生活と労働の保障を
 私たちは、9月「政治の責任で人間らしい生活と労働の保障を」と題したシンポジウムを開催しました。
 そこでは新入社員の息子を過労自殺で失った遺族の訴え、有期雇用労働者が契約更新の上限を定められていることから育児休暇が取得できない差別的取扱い、福祉・医療・運送職場での慢性的な人手不足による長時間労働、若者が奨学金やブラックバイトなどによって食い物にされている実態などが報告されました。
 政府には「働き方改革」ではなく、企業の「働かせ方」を規制する責任があります。
アベ改憲反対!
 またこの総選挙では、安全保障法制(=「戦争法」)、憲法9条改憲が大きな争点になっています。現憲法に反する集団的自衛権を行使する自衛隊を「書き込む」ことは、憲法9条を否定することになります。日本を「戦争する国」にすることは絶対に認められません。
 核軍縮を訴える市民団体がノーベル平和賞を受賞しました。この秋には国連核兵器禁止条約が発効予定です。これこそが世界から核兵器をなくし、北朝鮮に核開発を止めさせる道です。
市民と野党の共闘で
 私たちは「戦争法」反対、原発再稼働反対、人間らしい生活の保障を求め、アベ改憲反対で多くの市民との共同を広げてきました。この総選挙ではこれらの政策の前進に期待します。
選挙にいこう!
投票に行かなければ、社会は変わりません。
組合員のみなさん。22日は必ず投票に行きましょう!

2017年10月 7日 (土)

安倍改憲ストップ3000万署名スタート

森友・加計学園学園の疑惑隠し解散で総選挙が行われます。
安倍政権の5年間、集団的自衛権の行使容認、武器輸出の解禁、安保法=戦争法と共謀罪法の強行、そして米国トランプ大統領と一緒になって戦争を挑発する国連演説など日本を「戦争する国」へと好き進んでいます。
これに対して日弁連や圧倒的多くの憲法学者が「憲法違反」だと声をあげ、市民と野党の共闘が全国に広がっています。
総選挙で安倍政権の9条改憲をストップさせましょう。

2017年9月28日 (木)

医労連が介護セミナー

Image_2 愛知県医労連は11月に介護セミナーを開催します。介護で働く仲間はとても大切な仕事をしているのに、処遇が改善されず、離職される方も少なくありません。また、とても専門性の高い仕事なのに小さな事業所が多く、十分な研修も受けられません。
介護で働く仲間が気軽に参加できるセミナーを開催します。


第15回介護セミナー
11月26日(日)10時~16時
労働会館東館ホール
資料代500円定員150名
お申し込みは医労連HPから

<講師紹介>山田真由美さん
認知症 当事者が相談員に 名古屋の区役所に窓口開設
「認知症の当事者自らが、同じ認知症の人や家族の相談に応じる窓口が6月から月1回、名古屋市西区役所でスタートする。同区に住む若年性アルツハイマー型認知症の山田真由美さん(57)から提案を受け、区の地域包括ケア推進会議が、山田さんを相談員とする事業の実施を決めた。行政の協議機関に窓口ができることで、認知症当事者の声が生活支援などの施策に反映されやすくなる。」毎日新聞 2017年5月30日

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