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2017年2月16日 (木)

みんなでつくろう こんな名古屋に

4月に行われる名古屋市長選に向けて革新市政の会が「こんな名古屋に」を発表しました。
DVDもご覧下さい。

2017年2月15日 (水)

中日にも「内部留保賃上げに回せ」

内部留保 賃上げに回せ
松沢 浩(中日サンデー版2月12日)
 労働者の賃金は、経済情勢とともに労使の力関係によって決まる。日本では、戦後の労働運動の経緯もあり、経営(使用者)側と労働側が対等とはいえないのが実情だ。このため、春闘を繰り返してきたものの、適正な賃金上昇が阻まれ、労働分配率を低下させてきた。
所得が伸びなければ、国内総生産(GDP)の六割を占める個人消費は低迷し、景気回復は望めない。そのうえ、少子高齢化にともない年金、医療、介護などの社会保障を将来、十分に受けられるのか、といった不安も高まっている。
 一方、企業はグローバリゼーションが進展する中、低賃金の途上国に対抗するため、国内でも「安上がり」の非正規雇用を増やしてきた。総務省の労働力調査によると二〇一六年平均で、二千十六万人と七年連続で増加し、雇用者全体の37.5%を占めている。非正規雇用の増加は労働者の賃金水準の低迷につながる。
 安倍晋三首相が進めてきたアベノミクスは、目指したデフレからの脱却に未だ成功したとはいえない。デフレの真の原因である需要不足を解消することができずに破綻した、との評価が定着しつつある。このため、首相は経済の好循環を実現するためとして、労働者の所得を増やす必要性を強調し、経営側へ賃上げ要請を繰り返している。
 しかし、非正規雇用の拡大で総労務コストの引き下げを図り、内部留保を積み上げてきた経営側が、果たして今春闘でどこまで賃上げに対応するのだろうか?
 財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除いた企業が貯め込んだ内部留保総額(現・預金、有価証券、土地、設備等)は二〇一五年度で三百七十七兆八千六百八十九億円と四年連続で過去最高を記録している。将来の不安をぬぐうためにも、この一部でも賃上げに回せば、個人消費増=国内需要増→企業の業績向上→設備投資増とつながって、デフレ脱却はもとより景気の全般的な回復につながる。
 今こそ労使が真剣に向き合う時だ。
 春闘の行方に熱い視線が注がれている。
Chu17021202

2017年2月 8日 (水)

第32回トヨタシンポジウム

愛知の賃金相場に重大な影響をもつトヨタの問題を研究するトヨタシンポジウムが4日、刈谷市で開催されました。

20170208_16_40_45 第32回となる今年は午前中に名古屋駅ミッドランド前で春闘宣伝を行い、約70名が「正規も非正規も大幅な賃上げ」と労働時間の上限を法律で規制する「働かせ方」の改革を訴えました。
午後からのシンポでは今年で38回目となるトヨタ総行動の果たしてきた役割を振りかえりました。「ジャストインタイム」「カイゼン」でトヨタ生産システムを確立したトヨタは21世紀になるとグローバル展開を強め「CCC21]などの徹底したコストカットで単年度で2兆円を超える利益をあげ、流動資産を内部留保として貯めこんできました。Toyota
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期間工にも同一労働同一賃金を
現場からの発言ではトヨタのなかで大手8社とそれ以外では賃上げやボーナスに倍も差があることや、ラインの「1人工」では正社員でも期間工でも、年齢に関係なく全く同じタイムで与えられた仕事をこなさなければならないことなど報告されました。
これなら政府の呼びかけている「同一労働同一賃金」がそのまま当てはまりそうです。
ガイドライン(案)から20170208_16_45_36
基本給について、労働者の業績・成果に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の業績・成果を出している有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、業績・成果に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、業績・成果に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

2017年1月20日 (金)

労働基準監督の増員を

愛労連が訴えてきた労働基準監督官の不足問題を中日新聞が大きく取り上げてくれました。
厚労省は監督官を増やしていると言いますが、それ以上に事務官を減らして、そこに監督官を回しているので、調査に行ける監督官の数はほとんど増えていません。
豊田労基署では、日常的に監督に回れるのはたった3人と言っていました。



2016年12月19日 (月)

新春大学習会にご参加下さい

2 新春大学習会は毎年の話題のテーマを取り上げてきました。
前半は若者と女性の貧困問題、後半はオスプレイ墜落で怒りが広がっている沖縄の問題を話していただきます。
2017新春大学習会
2017年1月7日(土)13時半~
労働会館東館ホール
講演Ⅰ 蓑輪明子(名城大学助教)
現代日本の労働・生活と抵抗運動の現状
~若者と女性を中心に~
講演Ⅱ 小林 武(沖縄大学教授)
憲法から見た沖縄と日本の姿
どなたでも参加できます(参加費無料)

2016年12月 5日 (月)

第33回市民と言論シンポジウム

Mai161204愛労連・全印総連も参加する市民と言論シンポです。
今回は政府からNHKへの発言や首相とマスコミ経営者との定例食事会などメディアに対する介入やメディア側の「忖度」などが言われるなか、東京一局集中に地方からどう発信していくか。市民とメディア関係者が討論しました。
第33回市民と言論シンポジウム
メディア・地方発の役割~市民と共に考える~

シンポには朝日と毎日の名古屋局と中日新聞からベテラン記者が参加。大学生もたくさん参加いただき、3時間に渡って活発な討論が行われました。
18歳選挙権についての報道から始まって、ネットとの関係、名古屋城についての報道、アメリカ大統領選についてなど多岐にわたりました。大学生からは、名古屋が魅力のない都市と言われたことや、プライバシー問題など質問され、記者からプライバシーと匿名報道、行政と記者クラブの問題についても「原則は実名報道。」「取材対象との距離感」などていねいに答えていただきました。
マスコミは「いつも決まってから問題点を報道」との指摘には
「決めるのは中央だが、その影響が出るのは地方。そこを取材で明らかにしていくのが地方の役割」など地方で頑張る記者の存在が感じられました。

2016年11月30日 (水)

中小企業の賃上げ





全労連の地域活性化大運動で愛知県中小企業団体中央会を訪問。愛労連からは最低生計費の資料を説明して、誰でも共働きでこれくらいの生活ができるようにしたいと説明。専務理事から互いに中小企業での賃上げができるよう努力しましょうと懇談。

2016年11月14日 (月)

追い詰められた安倍首相が賃上げ要請??

Asa161113_2 安倍首相がまた経済界に「賃上げを要請」(朝日11/13)した。

9月にも安倍首相の意向をくんで世耕経産相が自動車工業界に下請けの賃上げに協力するよう要請した。
トリクルダウンはおきない
 日銀がいくらお金を増し刷りしても内部留保が370兆円をこえ、貯まるばかりでいっこうに賃金に回らず、消費が低迷しているためだろ。アベノミクス失敗がますます明らかになっている。
 しかし、下請け単価引き下げが続くなか、中小企業では賃上げは厳しい。それでも人手不足に苦しむ会社ではわずかな賃上げを行ったが、多くが身を切ったり、土日の残業は経営者家族でこなすところもあった。
トヨタ労組はベア要求放棄か
昨年史上最高の利益を上げたトヨタが円高による海外利益の目減りでさっそく来年の賃上げに消極的な姿勢を示すとトヨタ労組がすぐに反応。「ベア要求をしないかも」という声も聞かれる。しかし、トヨタは円でもドルでも資産をたっぷりともっており、計算上の資産が減っただけでなんの問題もない。円で計算したら利益が減ると言うだけだ。
下請け単価引き下げ許すな
トヨタではこれまでも労使一体で「厳しさ」を共有し、労使一体で下請けに犠牲を強いてきた。

2016年11月11日 (金)

なんでもかんでも民営化でいいのか?!

天守閣にしか興味がない名古屋の河村市長。Chu161110
500億円でも足りるかわからんのに金に糸目はつけない。
全国からお客を呼び込むというが、レプリカにそんなに人がくるのか?
あいつぐ民営化、民間委託
その一方で昨年に続き市内学校給食の民間委託を拡大。昨年は地域で心配する保護者から短期間に数万の署名が集められた。その後もミスが相次ぎ、業者の入れ替えもおきている。

「税金で喰っとるモン」「ラーメン屋のオヤジ」
河村市長はくちを開けばこう言って公務員はダメ論を繰り返す。これまでにゴミ収集の民間委託を進め、図書館の民間委託も拡大する方針を明らかにしている。
手口は兵糧攻め
河村市長は市民の声、要望など全く聞く耳がない。
いっぽう、職場では職員の新規採用をやめ、若い職員がいなくて少ないベテランが非常勤の職員とで回している。あまりの重労働に職員も根をあげ、一部を委託することにもあきらめがち。
そんななか、保護者からの心配に応えていこう、アレルギーなど子ども達のことが心配という職員が保護者達と一緒に声をあげています。今月17日の地域総行動では緑区など地域で民営化問題を話し合う集会が開催されます。

2016年10月18日 (火)

最低生計費リーフ(世帯家族分)

中小企業団体から「年代別にかかる最低生計費がわかりやすく記載されており、会員さんに対しての問題提起としても使わせていただきたいと思います。」と嬉しいお便りをいただきました。
リーフのなかである社長さんは「私自身も、家族と豊かな充実した人生を送るには、これだけの生計費が必要だと再認識させられました。経営者として、慎ましい生活に対し、最低これだけは維持していける生活を保障したいと思います。」と言っています。

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