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2007年4月

2007年4月27日 (金)

組織拡大総がかり作戦in愛知

「総がかり」で未組織職場を訪問

Dscn5269 福保労はこの「総がかり作戦」を活用し日頃できない未組織訪問を一斉に実施。四役を中心に現場組合員で「休暇部隊」を組織、総勢22名が行動に参加しました。

地本障害協が「自立支援法施行1年のアンケート」、組織部・書記局で「東海地本パンフ」を作成して、障害職場45ヶ所の未組織訪問を行いました。(写真は横井委員長と佐山オルグ)

夕方は金山で街頭宣伝。ティッシュ450個、飴付きチラシ120部を配布。夜は「知る会」を二ヶ所で開催しました。未組織訪問先では、「毎年郵送させていただいているアンケートを今年は直接もって協力のお願いに来ました」というと、どこも快く対応してくれました。

準備やら行動やらの行動を、書記局だけでなく組合員でおこなえたことがみんなの元気になりました。

非常勤15人と懇談会 愛知国公

愛知国公は大幅な定員削減がすすむなか、各単組が非常勤職員の組織化を重点にかかげています。総がかり作戦では全労連オルグ、中央役員と一緒に4支部を訪問。忙しい仕事の合間に時間休をとって話を聞きました。

昼休みに時間をとれた職場では15人の非常勤職員が懇談会に参加。支部が事前に労働条件の比較資料をつくって話合い、休暇制度に大きな違いがあることなどが関心になりました。

13単産80名が“総行動”

この日の行動には全労連と各単産本部からも参加。朝8時からの名駅前宣伝には55名が参加して大宣伝となりました。宣伝カーと角かどに置いたハンドマイクで訴えながら、ティッシュ2千個、愛労連リーフ3000枚を配布しました。

日中は各単産で未組織訪問、未組織宣伝を中心とした行動が取り組まれました。自治労連や医労連、愛高教では単組・支部での一斉行動を取り組みました。

その場で組合加入を約束

栄では全国一般、名中センターなどの協力で街頭労働相談を行いました。相談にきた病院職場の青年に組合加入をすすめると、即OK。またリーフを読んでいる方に声をかけたら「週間実話」の記者。逆取材を受ける場面もありました。Photo_20

2007年4月25日 (水)

国民投票法案は欠陥法案

Photo_15 昨日24日、名古屋で「改憲手続きの国民投票法案」について参院地方公聴会が開催されました。会場前には愛労連や新婦人、共産党などの他にも国民保護法制に反対する会などの市民団体もあつまり、一緒にシュプレヒコールを繰り返しました。会場の横には暴力集団「革マル派」もきましたが、市民団体の共同に押され孤立していました。

国民投票法案には最低投票率の定めも、有権者の何割以上という基準がなく、40%程度の投票率であれば、有権者の2割の賛成で憲法が変えられるなどの欠陥があります。

また「広報協議会」が国会議員で構成され、10人中9人を改憲派が占めるため公正な広報とならないとの指摘もされています。

今日の報道では自公与党は5月2日に採決も含む審議日程をねらっています。こんなひどいことは絶対にやめさせなくてはなりません。

民主党の中にも「最低投票率が必要」との声がひろがっています、愛労連は地元国会議員に対し要請のジャンボハガキを取り組んでいます。

2007年4月13日 (金)

国民投票法案採決に抗議

許すな 戦争する国つくり

〝改憲手続き法案〟

強行採決に抗議

自公与党は12日、憲法を変えるための「国民投票法案」を衆院委員会で強行採決しました。13日午後には衆院本会議でも可決され、参院に回されました。

愛知から40名が国会に

12日行われた全労連の中央行動には自治労連、全国一般、JMIU、愛高教、生協労連など愛知から40名が参加。国会の前で終日の座りこみ、議員要請、日比谷野音での集会に参加。衆院にむけて「採決強行するな」とシュプレヒコールを繰り返しました。

民主修正案も改憲推進

国民の20%でも改憲可能

新聞労連、全印総連など10日にシンポ

0704102_2  新聞労連、民放労連、全印総連、日放労、愛労連などの労働組合とマスコミ夜塾などの市民団体でつくる「市民と言論実行委員会」は10日にシンポを開催しました。

岩月弁護士は「憲法という国の根幹を決める重大な問題は有権者の過半数の賛成が必要。最低投票率の定めがない」と問題点を指摘。中日新聞の論説主幹志村氏は「憲法のどこを変えるのか国民的な議論がされたうえで手続き整備を決めることが必要」と「手続き不備論」を批判しました。

法案は参院にまわりましたが、各紙が法案の問題点を指摘しており、「9条改憲許すな」「改憲手続き法反対」のたたかいを強め、参院で廃案に追い込みましょう。

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