国民投票法案は欠陥法案
昨日24日、名古屋で「改憲手続きの国民投票法案」について参院地方公聴会が開催されました。会場前には愛労連や新婦人、共産党などの他にも国民保護法制に反対する会などの市民団体もあつまり、一緒にシュプレヒコールを繰り返しました。会場の横には暴力集団「革マル派」もきましたが、市民団体の共同に押され孤立していました。
国民投票法案には最低投票率の定めも、有権者の何割以上という基準がなく、40%程度の投票率であれば、有権者の2割の賛成で憲法が変えられるなどの欠陥があります。
また「広報協議会」が国会議員で構成され、10人中9人を改憲派が占めるため公正な広報とならないとの指摘もされています。
今日の報道では自公与党は5月2日に採決も含む審議日程をねらっています。こんなひどいことは絶対にやめさせなくてはなりません。
民主党の中にも「最低投票率が必要」との声がひろがっています、愛労連は地元国会議員に対し要請のジャンボハガキを取り組んでいます。
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