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2007年4月13日 (金)

国民投票法案採決に抗議

許すな 戦争する国つくり

〝改憲手続き法案〟

強行採決に抗議

自公与党は12日、憲法を変えるための「国民投票法案」を衆院委員会で強行採決しました。13日午後には衆院本会議でも可決され、参院に回されました。

愛知から40名が国会に

12日行われた全労連の中央行動には自治労連、全国一般、JMIU、愛高教、生協労連など愛知から40名が参加。国会の前で終日の座りこみ、議員要請、日比谷野音での集会に参加。衆院にむけて「採決強行するな」とシュプレヒコールを繰り返しました。

民主修正案も改憲推進

国民の20%でも改憲可能

新聞労連、全印総連など10日にシンポ

0704102_2  新聞労連、民放労連、全印総連、日放労、愛労連などの労働組合とマスコミ夜塾などの市民団体でつくる「市民と言論実行委員会」は10日にシンポを開催しました。

岩月弁護士は「憲法という国の根幹を決める重大な問題は有権者の過半数の賛成が必要。最低投票率の定めがない」と問題点を指摘。中日新聞の論説主幹志村氏は「憲法のどこを変えるのか国民的な議論がされたうえで手続き整備を決めることが必要」と「手続き不備論」を批判しました。

法案は参院にまわりましたが、各紙が法案の問題点を指摘しており、「9条改憲許すな」「改憲手続き法反対」のたたかいを強め、参院で廃案に追い込みましょう。

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