住民税大増税
6月から住民税が大増税になっています。
政府は「税源移譲では所得税と住民税の合計は変わらない」と大宣伝していますが、それを差し引きしてもたいへんな増税です。どうなっているのでしょう?それは「定率減税の廃止」(つまり増税)が同時に行われているからです。
1月には所得税が減っています。たとえば6千円。これは1月から所得税が10%から5%に減った(所得税→住民税の税源移譲)分と所得税の定率減税10%が廃止(増税)になった分の差引です。
一方6月からは住民税が5%から10%に増えた(税源移譲)うえに定率減税7.5%の廃止分を足した結果1万円以上の増税に。差し引きしても4千円以上の増税になっています。
定率減税の廃止を強く主張したのは公明党です。給料が増えていないのに4千円も5千円も増税なんてとんでもありません。
もともと定率減税は大企業や高額所得者の減税をするときに「金持ち減税」と批判されて、同時に実施されたものです。2兆円も儲けるトヨタや何億円もの給料をもらうトヨタの社長の減税は続けるのに、庶民の減税は廃止。
こんなひどいやり方は絶対にゆるせません。参院選挙でやっつけてやりましょう。
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