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2007年10月

2007年10月30日 (火)

国民大集会

10282_3    「新テロ特措法案阻止 ストップ改憲!許すな消費税増税!なくせ貧困!いのちとくらし・雇用を守れ」などのスローガンで10月28日、東京・亀戸中央公園に4万2千人が集結。全労連など国民大運動実行委員会がよびかけたもの。

集会には最賃を大きく引き上げた青年の取り組み、貧困ネットワークの代表、医療改悪に反対する医療関係者などが取り組みを報告しました。共産党の志位委員長のあいさつ、社民党の福島党首のメッセージもありました。

愛知からは300人をこす代表団が参加。おそろいのサンバイザーと横断幕でアピールしました。

沖縄ほどではないものの、これだけの大きな集会をどのTVも報道しないのは極めて偏向しています。新聞あかはたには愛知の代表団が1面をかざりました。

2007年10月19日 (金)

外国人労働者の国保滞納激増

07 愛労連・自治労連などが参加する愛知の社会保障自治体キャラバンが今週、県下全自治体を訪問します。

18日訪問した西三河の刈谷・高浜では国保税の滞納者がとても多くなっています。担当の話では「一時、国保の加入世帯が減っていたのに最近は増加している。一方で加入者数は減っており、一人世帯が増加している」とのことでした。この地域はトヨタ関連の下請け企業が多く、そこで働く派遣・請負労働者が全国から集まってきています。派遣会社の寮もたくさんあります。ネットカフェ難民は名古屋でなく西三河に多いと言われています。また外国人も愛知県が全国で一番多く、西三河に集中しています。そのなかで国保の滞納世帯率がたいへんな数になっています。県の平均17.4%に対し、刈谷市が27.3%、高浜市が26.4%、知立市は37.5%になっています。Photo_3

ちょうど毎日新聞が在日ブラジル人問題を特集していますが、その7割は派遣や請負で働いており、その4割が社会保険に入っていないという調査があります。またある調査では日系人の28%が社保ではなく国保に入っているという統計もあります。

「調査が10人くるとそのうち9人は外国人。会社の人がつれてきて外国人登録と一緒に国保への加入手続きをするけど、すぐに滞納になる。中には送った保険証が返送されてくることも」

トヨタ2兆円利益を支える底辺の労働者の実態です。

2007年10月10日 (水)

知事は偏向行政改めよ

今年12月に県労働委員会の第39期委員が任命されます。労働委員会というのは不当な被害を受けた労働者を救済する機関です。いまトヨタなど大企業が史上空前の利益をあげる一方で中小下請けでは労基法すら守られない事件が続いています。ほんとうに困っている中小企業労働者の声を親身に聞いてくれる労働者委員が求められています。ところが労働者委員は大企業の労組役員がずらりとならんでいます。0517  

今年夏、会社による組合攻撃の一環として夏の一時金を激減させた事件で労組があっせんを申請しました。あっせん員は会社による不当労働行為を全く正そうとせず、申立事項にない団交ルールの策定をあっせん案に盛り込もうとしました。組合は「申立たことと違う」と主張しましたがこれを無視、「あっせん不調」と打ち切りました。労働者委員でありながら中小企業等に多くみられる従属関係、専制支配的な企業で働かざるを得ない労働者の実態を全く理解していません。

愛労連と新聞労連、民放労連などの中立組合は本日、「非連合」の統一候補を推薦します。全国一般の志水委員長は中小企業の労働運動35年の経験があります。愛労連の田中事務局次長は労働相談を担当し、働く女性の頼もしい相談相手です。

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