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2007年10月10日 (水)

知事は偏向行政改めよ

今年12月に県労働委員会の第39期委員が任命されます。労働委員会というのは不当な被害を受けた労働者を救済する機関です。いまトヨタなど大企業が史上空前の利益をあげる一方で中小下請けでは労基法すら守られない事件が続いています。ほんとうに困っている中小企業労働者の声を親身に聞いてくれる労働者委員が求められています。ところが労働者委員は大企業の労組役員がずらりとならんでいます。0517  

今年夏、会社による組合攻撃の一環として夏の一時金を激減させた事件で労組があっせんを申請しました。あっせん員は会社による不当労働行為を全く正そうとせず、申立事項にない団交ルールの策定をあっせん案に盛り込もうとしました。組合は「申立たことと違う」と主張しましたがこれを無視、「あっせん不調」と打ち切りました。労働者委員でありながら中小企業等に多くみられる従属関係、専制支配的な企業で働かざるを得ない労働者の実態を全く理解していません。

愛労連と新聞労連、民放労連などの中立組合は本日、「非連合」の統一候補を推薦します。全国一般の志水委員長は中小企業の労働運動35年の経験があります。愛労連の田中事務局次長は労働相談を担当し、働く女性の頼もしい相談相手です。

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