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2007年12月

2007年12月28日 (金)

NOVA激励会

Nova071227 昨日27日、労働会館でNOVAの青年を励ます集いが開催されました。

集会にはNOVAの講師、事務職員のほか仕事でこれない女性にかわって母親も参加。青年を励まそうといろんな組合からたくさんの参加がありました。

愛労連ローカルユニオンNOVA関連支部にでは、未払い賃金の請求やG社との交渉を行っています。

みんなから激励をうけた委員長のMさん。「NOVAのなかでもまじめに考えようとしない人が少なくないのに、私たちのことを応援してくれる人がこんなにいるなんて」と感激の涙がこぼれる場面も。

参加した米国人講師のJ君が健康保険や失業保険で困っているというと、ちょうど区役所関係の役員とハローワークの組合役員がおり、さっそく相談。今日ハローワークにいけば年内に申請が受理できることになりました。

2007年12月26日 (水)

国はトヨタの調査を

071225 トヨタ内野さんの過労死で労基署は遺族年金の算定に死亡一ヶ月前の残業時間を「会社など雇用側が提出する資料から算出して約52時間」と主張している。(中日12/25)

裁判所が106時間を残業として認めたのに、国が会社側の資料に固執している理由はわからない。会社のいいなりになってQCなど自主活動は残業でないと言ってきた国が敗訴したのですから、国は会社側の資料だけを根拠とするのでなく、判決が認めた内容でトヨタを調査すべきです。

愛知労働局は「会社指示の明確な証拠」が必要だと言っているようですが、会社は「自主活動」といっているのですから指示があるわけありません。労働局はこれまでもトヨタの残業を摘発してきましたが、もっときっちりやってたと思いますが・・・・

昨日、トヨタの渡辺社長が記者会見で「品質の向上に向けた自主的な活動は、カイゼンやチームワークの原動力となっている。今回はその活動が上司の命令なのか自主的な活動なのかといった点が問題となっている。国の指導や活動の実態を踏まえて、直すべきことは直すべきだと思う。活動の実態を改めて把握し、問題があれば見直しを検討していく。」と、言っていたそうです。

国がきちんと調査・指導すべきだと社長も言ってるではありませんか

2007年12月22日 (土)

トヨタ・内野さんからのメッセージ

Photo 内野さんから、裁判支援をお願いした全労連・国民春闘共闘のみなさんへのお礼のメッセージが届きました。今、労災の算定手続きに入っています。今後トヨタが算定の基礎に裁判で認められたサービス残業分を入れるよう要求していきます。(07トヨタ総行動で訴える内野さん)
メッセージ
トヨタ過労死裁判原告の内野博子です。今回、名古屋地裁において、すばらしい判決をいただき、勝訴することができました。
しかし、その後の2週間も、もしまた続いてしまったらどうしようと不安でたまりませんでした。労基署、労働局、厚生労働省へも出向いて、控訴しないでほしいと訴えました。6年の思いがつまり、勝訴してからも涙が出ました。
トヨタ自動車にも控訴しないでと働きかけてほしいとの要望書を持っていきましたが、3回のうち、2回は拒否されました。しかし、全国からみなさんのFAXが関係機関に届き、大きな力となりました。国が控訴を断念したというのは、これまでの歴史を知る人ほど、大きな驚きだったようです。
私は、当初の思いを持ち続けてきただけです。一生懸命頑張って亡くなってしまった。でも、その頑張りを認めてほしい。子供達も、私に笑顔が戻ったことで、喜んでいます。でも、講演依頼などがあり、まだまだ寂しい思いをさせてしまうこともありますが・・。
でも、マスコミの方々もおおむね好評にとらえて下さっています。この流れの中で、現在働いている多くの方のサービス残業が少しでも減るように、夫が受けられなかった救急医療が受けられるように、会社に働きかけていきたいと思っています。
トヨタの労働組合は全く協力してくれませんでしたが、本来の労働組合はこうあるべきだ!というのを、みなさまの活動を参考にして伝えていきたいと思っています。
本当にありがとうございました。

2007年12月17日 (月)

071130_2

トヨタ内野過労死裁判

勝訴確定

14日、厚労省は地裁判決の控訴を断念し内野さんの勝訴が確定した。これによって遺族補償年金の不支給が取り消された。内野さんは今後労基署に対し過労死の認定を求めていく。

どうするトヨタ労組 

判決ではトヨタのQC活動などが残業と認定された。労基署は今後遺族年金算定で平均賃金にこの残業分を含めて計算する。トヨタは「カイゼン」活動の見直しが迫られることになる。一方で一貫してこの裁判への協力を拒否してきたトヨタ労組には「労組側も労働対価をもとめるのかどうかの判断を迫られることになる」(毎日12/15)

他社の「カイゼン」にも影響

 この判決が確定したことで、同様の「自主的な活動」を行っている企業にも見直しが求められる。「愛知労働局の担当者は『同様のサークル活動は、ほかの会社でも行われている。長時間労働やサービス残業などの問題の見直しにつながれば望ましい』と話した」(中日12/15)という。今後どしどし告発していくことが重要になっている。

2007年12月13日 (木)

新春大学習会

08 なくせ貧困 ストップ改憲!

学んで笑って元気にたたかおう!

08新春大学集会

08年1月12日(土) 13:30~ 

熱田区役所講堂・入場無料

愛労連・愛知春闘共闘

講演は週間東洋経済記者の風間直樹さんと笑工房代表の小林康二さんです。

チラシは「08.jpg」をダウンロード から

2007年12月 7日 (金)

カイゼンの自主活動は残業<長文>

Photoトヨタ内野過労死裁判ではトヨタのすすめる「カイゼン」が残業にあたると判断されました。

判決文からその部分を抜粋します

エ 小集団活動について

原告は,小集団活動が業務であり,これに要した時間を労働時間とすべきであると主張するが,具体的にいつどの程度の時間を要したのかは,ごく一部を除き明らかではなく,他方,被告は,一部を除きこれが業務ではなく,これに要した時間を労働時間とすべきではないと主張するが,同様に積極的にいつどの程度の時間を費やしたからこれを労働時間から控除すべきであると主張するものではない。また,仮に,これが前記認定の労働時間中に行われたとしても,前記のとおり上司である堤に管理され,その命令で業務に従事する可能性があった以上,労災認定上は,本来の業務の手待時間としてその労働時間性を肯定することが相当である。しかし,上記の点は,労働時間数の判断のほか,労働の質にもかかわる可能性もあるので,その業務性について判断するに,本件事業主における小集団活動につき,以下のような事実が認められる。

(ア)健一は,RL813組において,平成12年から本件災害当時まで,交通安全リーダー,職場委員,QCサークルリーダーの役割を同時に担っていた(甲12 4)。

(イ)本件事業主は,従業員の人事考課において,基礎技能職・初級技能職・中堅技能職につき,創意くふう等の改善提案やQCサークルや小集団活動での活動状況を,EX級につき,組メンバーを巻き込んだ活動ができることを考慮要素としている(甲111)。

(ウ)創意くふう提案及びQCサークル活動が,本件事業主の自動車生産を支えてきたことは,本件事業主の取締役名誉会長や取締役社長が認めるところであり,本件事業主が発行した会社紹介のパンフレットでも,その活動を積極的に評価して取り上げている。これらの活動は,いずれも一定の頻度で行うものとされ,上司が審査し,その内容が業務に反映されることがあり,賞金や研修助成金,一部の時間の残業代が支払われる。健一は,毎月1回,創意くふう提案を行っていたほか,業務として,創意くふう提案用紙の提出状況を調査するとともに,提案者の氏名や従業員コード等が正しく記入・マーキングされているかを確認していた(弁論の全趣旨)。また,健一は,RL813組内で創意くふう提案を提出しない者がいると,その者に対して提案事項に関する助言を行ったり,その者に代わって創意くふう提案を行うことがあった。健一は,QCサークルリーダーとして,テーマに開する話合い等を直接進行させる役割のテーマリーダーに対しアドバイスを行い,また,テーマリーダーに代わって話合いの結果や資料をまとめたり,テーマリーダーが手書きで作成した資料を自宅に持ち帰って,パソコンで作り直すなどしていた。また,サークルリーダーは,QCサークル活動状況を自己評価することとされており,評価事項としては,サークルメンバーの参加意欲,協力の度合い,発言や改善提案における積極性等があった。また,QCサークル活動の日誌の確認は業務として実施されていた。(甲3 9の2の36,52の14 ・ 1 5,53の9の2,1 2 5,1 2 6,1 3 5の2,乙2 3・11項②,弁論の全趣旨)

(エ)EX会は,本件事業主の各職場ごとの支部や職場会を有するなど,全社的な規模で組織された団体であり,会員相互の親睦のほか,知識と技術の向上を図り,社運の興隆に寄与することなども目的としている,EX会の役員になると,その運営業務のために,所定終業時刻の後や休日に,会社や自宅で作業をすることになるが(甲25・23項,30・18項),健一は,堤工場車体部第2ボデー課職場会の広報担当役員として,課長・CLとの懇談会等のチラシを作成していた。また,本件事業主の社内報で役員の紹介などがなされている。(甲52の17,52の18の1~4頁,52の19の1~3,70,71,9 7,9 9,104)

()本件事業主は,交通安全ミーティングヘの参加について,研修助成金を支払っていた。また,その結果を記載した小グループ話し合い実施シ-ト(甲52の13)及び交通提案用紙(甲39の2の37)は,上司によって回覧等されていた。健一は,交通安全リーダーとして,交通安全ミーティングの進行役を勤め,小グループ話し合い実施シートを作成し,業務としてRL813組の交通ヒヤリシートのとりまとめを行うなどしていた。さらに,健一は,当該提案を行った者に代わって,交通提案用紙(甲39の2の37)を作成することがあった。(甲27・9項,乙23・12頁)

以上の事実が認められる。

 

上記認定事実に前記争いのない事実等(5)の事実を併せると,創意くふう提案及びQCサークル活動は,本件事業主の事業活動に直接役立つ性質のものであり,また,交通安全活動もその運営上の利点があるものとして,いずれも本件事業主が育成・支援するものと認識され,これにかかわる作業は,労災認定の業務起因性を判断する際には,使用者の支配下における業務であると判断するのが相当である。EX会の活動については,これも本件事業主の事業活動に資する面があり,役員の紹介などといった一定の限度でその活動を支援していること,その組織が会社組織と複合する関係にあることなどを考慮すると,懇親会等の行事への参加自体は別として別役員として,その実施・運営に必要な準備を会社内で行う行為については上記と同様に業務であると判断するのが相当である。

  また,被告は,これらに要する時間がごく短時間であると主張し,成瀬及び堤はこれに沿う供述(証人成瀬,乙24)をするが八戒順については,堤の下での健一とは仕事の仕方が異なると考えられ,堤の供述は直ちに採用できないから,被告の上記主張は採用できない。

2007年12月 6日 (木)

労働委員会偏向任命に抗議

071203_3  12月1日、知事は愛知県労働委員会の労働者委員7名全員を「連合愛知」推薦の候補者に独占させる偏向任命を行いました。

知事は99年に名古屋地裁から「運動方針を異とする潮流・系統が存在する以上、労働者委員の構成においても多様性を有することが望ましい。・・・今後はより多くの労働者に支持される合理的選択を」(995月名古屋地裁)勧告を受けながら、「知事の裁量権」をたてに偏向任命を繰り返してきました。今回もまた、愛労連と全港湾・国労・新聞労連など中立組合の「非連合」統一候補者を排除。1020年に及び差別行政が続くことになりました。

トヨタ労組委員長も

この任命にはトヨタ労組の委員長が毎回指定席のように任命されている。トヨタではQC活動はじめ様々なインフォーマル活動が強制されている。しかし「労使共同宣言」をする「トヨタ自動車労組は問題視していない」(←朝日11/30)

内野さんは当初トヨタ労組に支援をもとめたが、労組は一切協力せず、職場の同僚も口を閉ざしてしまった。

 下請けをイジメ、社員を過労死させ、どこが「労働者全体の利益を代表」(県の説明)していると言うのか!

 愛労連と国労、全港湾などの「非連合」中立組合でつくる「県労委民主化会議」は3日、知事に対する抗議をおこないました。19日には副知事が会って話をきくことになっています。

2007年12月 2日 (日)

トヨタ内野過労死裁判勝訴

071130 02年2月にトヨタ自動車堤工場で過労死した内野さん(当時30歳)の労災を認める判決が11月30日、名古屋地裁で下された。

トヨタ自動車は「QC」や「創意くふう提案」活動などの「自主的活動」を強制してきた。心停止で死亡した内野さんはEXとして検査の仕事以外にもこれらの活動のまとめ役として、深夜まで、時には明け方まで働いてきた。内野さんの奥さんがガソリンの給油時間やいろんなメモ、同僚からの聞き取りで調べた結果、亡くなる前一月間の残業は140時間以上に及ぶ。しかし、トヨタはこれらを「自主活動」として残業とは認めていない。トヨタ自動車労働組合も「これを問題視していない」(11/30朝日)。労使の確認では50時間たらず。豊田労基署も残業は45時間余として労災不認定とした。Photo_3

会社やトヨタ労組からの協力を得られない内野博子さんは過労死家族の会を通じて愛労連や西三河労連などに支援を要請。支援する会が結成された。毎年のトヨタシンポジウム、トヨタ総行動で内野さんの訴えが行われた。しかし05年には愛知労働局も「審査請求」を却下。そのため05年7月22日、名古屋地裁に提訴。

トヨタ生産方式の実態を暴露

裁判ではトヨタ生産方式の実態を明らかにしてきた。裁判長はトヨタ生産方式についての判断はしなかったが、「トヨタ方式について判断するまでもなく、業務が過重だったため心停止した」とした。会社のいう「自主活動」が「事業者の事業者の支配下による業務」であることを認め、残業時間を106時間45分まで認めた。「カイゼン」での活動も業務認定された。この判決が確定すればトヨタ全社の不払い残業は莫大になる。また「トヨタウェイ」の名で進めてきた労務管理も見直さざるをえない。またトヨタ以外の企業でも採用が広がっているトヨタ式の労務管理にも大きな影響を与えることになる。(判決文)

またこの時期(03年頃)に、豊田労基署ではトヨタ系の企業大豊工業出身の相談員が労基署の情報を会社に漏らしたり、労基署長がゴルフ接待を受けていたことも明らかになっている。労働相談110(http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2007/11/post_feb9.html

愛労連では週明けから「国・豊田労基署は名古屋地裁の判決を受け止め控訴するな」のfax「utinoseimei.pdf」をダウンロード 「utinoyosei.pdf」をダウンロード を全国に呼びかける。

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