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2007年12月26日 (水)

国はトヨタの調査を

071225 トヨタ内野さんの過労死で労基署は遺族年金の算定に死亡一ヶ月前の残業時間を「会社など雇用側が提出する資料から算出して約52時間」と主張している。(中日12/25)

裁判所が106時間を残業として認めたのに、国が会社側の資料に固執している理由はわからない。会社のいいなりになってQCなど自主活動は残業でないと言ってきた国が敗訴したのですから、国は会社側の資料だけを根拠とするのでなく、判決が認めた内容でトヨタを調査すべきです。

愛知労働局は「会社指示の明確な証拠」が必要だと言っているようですが、会社は「自主活動」といっているのですから指示があるわけありません。労働局はこれまでもトヨタの残業を摘発してきましたが、もっときっちりやってたと思いますが・・・・

昨日、トヨタの渡辺社長が記者会見で「品質の向上に向けた自主的な活動は、カイゼンやチームワークの原動力となっている。今回はその活動が上司の命令なのか自主的な活動なのかといった点が問題となっている。国の指導や活動の実態を踏まえて、直すべきことは直すべきだと思う。活動の実態を改めて把握し、問題があれば見直しを検討していく。」と、言っていたそうです。

国がきちんと調査・指導すべきだと社長も言ってるではありませんか

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