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2008年1月30日 (水)

派遣、残業問題など労働局要請

080130_2 愛労連は30日、愛知労働局に「労働行政の充実」を求める要請を行いました。 (写真:あいさつする羽根議長)

愛知県には全国から派遣労働者がきており、偽装請負などの不正行為も相次いでいます。これら「出稼ぎ派遣」の場合、いったんクビを切られると、寮も追い出され、たちまち「ネットカフェ難民」となりかねません。今日の要請では、派遣・請負の問題、ネットカフェ難民への支援策を要請しました。<外国人問題は研修生のブログへ>

政府はH20年度にネットカフェ難民への支援策を委託で行うとしていますが、言われているような「貯金のすすめ」では、何の支援にもなりません。NHKでも愛知への「出稼ぎ」派遣が多いことを放映しています。愛知でこそ派遣労働者の問題に全力で取り組まなければなりません。

長時間残業の問題では『36協定の「特別条項」付き協定を締結する場合の「特別の事情」は、「臨時的なものにかぎる」ことを徹底し、継続的に締結されている事業所については受理しないこと。』を要請。

トヨタでは毎年年間720時間の特別条項で36協定を結んでいます。残業代を支払っているものだけでも300時間をこす残業が蔓延しています。内野過労死裁判ではQC、自主活動などの不払い残業が断罪されました。過労死を生んだのは内野ざんだけではなく、全社員に課せられている、この「特別条項」残業がベースにあります。

労働局は「半年以上続くようなものは臨時とはいえない」としながらも、「受理しない基準が決まっていない」として10年以上も、「継続的に受理している」と言っています。

舛添厚労相は「企業としての社会的責任がある」と言っており、まずこの特別条項をやめさせることが必要です。

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