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2008年3月

2008年3月27日 (木)

日雇い派遣は禁止に

Photo 23日、労働会館で「働くものの貧困打開をめざすシンポジウム」が開催されました。

龍谷大学の脇田滋先生の講演のあと、東海労弁の樽井弁護士、IMIUあいち支部の大平さんが加わってシンポジウム。

脇田先生は派遣法の制定から改定がされてきた経過と、問題点を述べた後「日雇い・登録型派遣の禁止」などを提起しました。

JMIUでは200人ものブラジル人が組合に加入したが、その大半が派遣契約です。会場からは「同じ会社なのに部署が変わるたびに雇用期間がリセットされる」など派遣で働く青年からの実態報告。また他の派遣労働者は仕事でケガ、休むとクビ、クビになると日雇い、パワハラのなか無理して働ていうるうちにメンタルな病気になってしまったといいます。一度「転落」したら、とことん落ちていくのが派遣、登録型派遣、日雇い派遣の実態です。

また名古屋介護福祉労組からも登録ヘルパーの実態を報告。「登録型」という点では派遣労働者と変わりません。さらに、訪問のための交通時間が賃金に含まれず、細切れになると実際は最低賃金にも届きません。

会場いっぱいの参加者で、ワーキングプアをなくすことが、いま緊急の課題だと言うことをアピールする集会になりました。

2008年3月19日 (水)

憲法フェスティバルチケット開始

「憲法フェスティバル2008」のチケット販売が始まりました。Kenpofes

2008年5月3日 愛知県芸術劇場コンサートホール

憲法施行61周年の今年は憲法施行40年を記念して創られた「五月の歌」(外山雄三・林光)を20年ぶりに演奏することになりました。外山先生の指揮で名古屋フィルをバックに350名の合唱です。

合唱の他昼の部では精神科医の香山リカさん、夜の部では憲法学者の森英樹さんの講演があります。

全席指定となるため、チケットは席の数しか発行しません。早めにお求めください。事前指定席は3800円、当日指定席引換券は2800円です。(夜・昼とも。完全入れ替えです)

チケットは愛労連にもあります。ご連絡ください。

2008年3月15日 (土)

アマチンと反貧困ネットからメッセージ

Jpg 「なくせ貧困 守ろうくらしと憲法」.

春の大集会(11時~ 久屋市民広場 栄松坂屋東)にアマチンさん(あいち九条の会)と湯浅誠さん(反貧困ネット事務局長)からメッセージが届きました。

アマチンさんのメッセージは明日のプログラムに印刷されています。Photo 湯浅さんのメッセージは全文紹介できませんので、このブログに一部紹介します。

今の社会は、「すべり台」のようです。一度転んだら、どん底まですべり落ちてしまいます。この「すべり台社会」に歯止めを打ち立てていくのが私たちの仕事です。そして、労働組合には、雇用のセーフティネットを強化しながら、社会全体に影響力を及ぼしていく社会的なアクターとしての使命があります。社会性とは、自分たちに直接の利益にならないことでも、社会全体の利益のために行うことです。自分たちの直接の利益になることだけをやるのであれば、大企業と変わりません。社会性を回復した労働組合の社会的な復権が求められていると思います。」

中日新聞がこのところ連続で反貧困ネットの活動を紹介しています。「結いのこころ」 

2008年3月12日 (水)

イタリア村で

Photo_3 名古屋港にあるイタリア村で働く外国人3名が残業代の不払いで全港湾名古屋支部で交渉をおこなっている。

愛知万博にあわせて開設された観光施設だが、今では予定の半分ほどしかお客がきていない。相談にきたイタリア人は毎月の給料だけで残業代は全く払ってもらっていない。全港湾で計算したら一人最大700万円になる。全港湾は話し合いでの解決を求めているが、これまでイタリア村の社長は交渉にでてきていない。全港湾は親会社の責任を求めている。

そこに、突如この施設が違法建築であることが明らかにされた。港内の古い倉庫を改造したものだが、万博にあわせて急ごしらえ。港では鉄筋か鉄骨つくりが必要だが、鉄骨と申請しながら実際には木造だった。名古屋市は条例違反で告発を検討している。

こうなると3人どころか、全員の雇用も危なくなってくる。万博のために県と名古屋市が金を注ぎ込んだ施設。開発業者はすでにもうけをとったと逃げ出す気配。「わりを食う」のは労働者と市民だけということのないように、愛労連も入って対策会議をつくる予定だ。

2008年3月 7日 (金)

労基署もトヨタ過労死認定

0307 昨日、内野さんから豊田労働基準監督署から今日付けで決定を出す旨の電話があった」とメールがありました。

夕方には厚生労働省が1月は93時間5分、12月は63時間50分、11月は98時間と算定したとの情報が入りました。3ヶ月の平均は85時間です。裁判所が認定した発症直前の106時間とは区切り方の違いがありますが、厚生労働省の過労死基準を超えた時間数となりました。

 脳・心臓疾患の認定基準(厚労省H13年)

[2] 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

この算定についての弁護団のコメントはでていませんが、少なくとも労基署もトヨタの残業による過労死を認めたことになります。

2008年3月 4日 (火)

時給引き上げのチャンス

084 昨年最低賃金の大幅引き上げ、今年の4月からは改訂パート労働法の施行、さらに7月からは改訂最賃法も施行されます。大手の中には正社員化の動きも広がっています。一方中小ではやはりパート雇用が不可欠。そこで時給の低いところでは雇用確保も難しくなるおそれがあります。職場のパートの要求をあつめて、全職場でパートの時給引き上げを要求しましょう。

下請け単価は対等な話し合いが必要

一方、中小企業での賃上げには下請け単価の引き上げが必要です。全労連は中小企業向けパンフレットを発行。それによれば「取引単価は・・・中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善を可能となるよう、下請け事業者及び親事業者が協議して決定すること」(下請け中小企業法・振興基準)となっています。

パンフレット「sitaukea.pdf」をダウンロード 「sitaukeb.pdf」をダウンロード

トヨタのように毎年無茶な単価引き下げを要求することは、全くの法律違反というべき不当な要求です。

愛労連民間部会ではこのパンフレットを業界団体に配布することにしています。

2008年3月 3日 (月)

沖縄集団自決と教科書検定

第21回市民と言論シンポジウム

沖縄戦における「集団自決」

教科書検定問題

21 3月26日(水) 18:30~ 

名古屋NPOセンター

(伏見ライフプラザ12F)

講演 林博史

関東学院大学教授

(教科書検定意見提出者)

「集団自決」について、教科書検定への沖縄県民の怒りは収まらない。論文を検定の「根拠」とされた林博史教授は文科省に反論を行った。集団自決の真実は、教科書検定は、出版・言論の自由はどうなる!

主催 市民と言論実行委員会

市民とメディア研究会あくせす、マスコミ夜塾、日本ジャーナリスト会議東海、

日放労(NHK労組)中部支部、新聞労連東海地連、民放労連名古屋地協、全印総連愛知地連、愛労連

連絡先 日放労(052-952-7011)

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