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2008年4月

2008年4月25日 (金)

県下自治体を訪問

愛労連・自治労連・公務共闘の三者は春の自治体キャラバンを行い、県下の全自治体を訪問しています。

非正規雇用が社会問題となっていますが、自治体でも国からの定員削減押しつけのなか民営化・民間委託、指定管理者制度などのアウトソーシングが急増しています。そこで問題となるのが数年おきの入札のたびに、委託業者では解雇か賃下げがおきることです。また下請けされる事業では最低賃金違反や労災保険未加入、不法就労などの違法行為もチェックができていません。「官製ワーキングプア」が定期的に量産される仕組みになっています。

訪問では、7月から最賃法の改正が施行行われることを伝え、自治体における臨時職員の待遇改善を求めてきました。このまま年収200万円以下のワーキングプアが続くと、将来無年金者や生活保護が激増し、これを行政が負担することになります。働いて税金や保険料を払えるようなまともな賃金にしていくことが必要であり、そのためにも中小下請けへの支援を強めていくよう要請しました。

昨日のコースでは西三河に隣接する東郷町や豊明市では外国人が急増していました。豊明市では人口の3.8%、2500人となっており、各国語でのパンフレットや通訳の確保、保育園や学校での対応などが苦労されていました。

2008年4月23日 (水)

なくせワーキングプア

08 愛知県の最低賃金審議会委員の任命がまもなく行われます。愛労連は22日愛知労働局に最低賃金の大幅引き上げと審議会委員の公正任命などを申し入れました。

愛労連が2月に行った「最賃生活体験」には100名以上が参加。体験結果のまとめや体験者のコメントを渡して、いかに人間らしいくらしとかけ離れた最賃であることを立証しました。

対応した賃金課長は、7月から施行される「改正法」を前提に審議が行われること、生活保護費とのバランスを勘案することなどが説明されました。また、生活保護を県内の平均とするか県庁所在地とするか、生活保護者には免除される税金・社会保険料等を最低賃金に含むかどうかなどは中央最低賃金審議会で議論されることが明らかになりました。

4月から食品の相次ぐ値上げで、収入の少ない人ほどくらしは厳しくなっています。若者のワーキングプアを解決するためにも最低賃金の大幅引き上げが重要になっています。

2008年4月15日 (火)

労働局に申し入れ

 32 トヨタ系の会社からゴルフ割引券をもらって、いっしょにゴルフをしていた元豊田労基署長と課長がトヨタ系の企業が多い三河地方の署長に任命された件について、愛労連は労働局に緊急申し入れを行いました。別紙「申し入れ」「rodokyoku080415.pdf」をダウンロード

この問題は一署長の問題ではなく

「今回、両氏をトヨタ系企業の集中する三河地域の労基署長として異動させたことは、トヨタ系の労働者に不安を抱かせることとなりました。またトヨタ系以外の労働者にとっても『労基署に相談して大丈夫か』と労働行政全体への信頼を大きく損ねるものです。愛労連はこの間の貴職の対応について重大な問題があると感じています。」

と、労働行政への信用を失墜させかねない問題です。「労基署に相談したが会社よりなことばかり」という相談が実に多くきかれます。

またトヨタ内野過労死裁判の内野博子さんは次のようにコメントしています。

「2002年2月9日に夫である内野健一が過労死した件で、2002年3月6日豊田労働基準監督署に労災を申請しました。古田署長は、2003年11月28日に労災を却下した署長です。しかし、私がこれを不服として、後に提訴した裁判で、2007年11月30日に労基署は敗訴し、控訴もしませんでした。したがって、古田署長の判断は企業寄りの誤った判断だったことになります。しかし、何の謝罪も責任もなく、今回の栄転のような配属転換は信じられません。自分が却下した労災が判決で負けた事をどう思うか、またその後、遺族に長い苦痛を与えたことについてどう感じるのか、聞きたい気分でいっぱいです。労働局には、公平な立場で労働基準行政を行うことのできる人物を労基署に配置していただけるよう、強く要望します。

2008414

内野博子」

2008年4月14日 (月)

トヨタ系でゴルフ処分の元署長復帰

2_2 トヨタ系の企業からゴルフ場割引券をもらって昨年4月に処分された元豊田労基署署長と課長が、この四月豊橋と岡崎の労基署長に「復帰・栄転」した。「舌の根も乾かぬうちに」とはこのことだ。

当時、豊田署ではトヨタ系の大豊工業の労務経験者を総合労働相談員として採用。この相談員は自社の労働者からの相談内容を大豊工業に漏らしていた。元署長らは01年~04年の間、この会社の社員と一緒にゴルフをしていた。(→朝日4/12夕刊)

三河部はトヨタ系の企業が集中しており、偽装請負、出稼ぎ派遣、日系ブラジル人問題、外国人研修生問題などが非常に多い。愛労連への労働相談は2年前の2倍に激増しているが、相談者のなかには「労基署に相談しても大丈夫でしょうか」と聞く方も少なくない。

また、この期間には「トヨタ内野過労死事件」も発生している(02年2月)。当初内野さんの同僚も認めていた残業時間を「業務ではない」として大幅にカットし労災を却下したのが豊橋署長となった古田署長である。内野さんは労基署を相手に5年間の裁判を闘わなければならなかった。

労基署には管轄地域が決まっており、その管内で働く労働者はその労基署にしか申告することができない。今回の元署長らをこの地域の監督署の署長として昇格異動させたことで、トヨタ系の企業で働く企業の労働者が申告しにくくなるのは自明だ。

「実績を見てから批判をいただきたい」というからには、トヨタ系企業の「QC・自主活動」を残業として指導できるか、しっかり見ていかねばならない。

以下が愛労連労働相談センターにきたメールです。

[お名前]匿名

[年齢・性別] 50歳~59歳 

[相談の契機] インターネット

[雇用形態] 正社員

[業種] 製造業

[ご用件] その他(具体的に)

トヨタ関係に勤務するものであるが、岡崎労働基準監督署に新しく来た署長は2年まえの豊田労基署の相談員の情報漏えいにかかる当事者として処分を受けた後藤である。また同じく処分を受けた古田も豊橋労基署の署長になっている。会社の相談しようと思っても情報が会社に言ってしまう。監督署は協会を通じ情報を交換しており、酒も飲んでいる関係である。その上この配置では誰が労働者を守ってくれるのか。なんとかできないものですか。

2008年4月10日 (木)

憲法守れ 九の日宣伝

0804091昨日4月9日は、県下約100カ所で憲法守れの「九の日」宣伝が行われました。愛労連参加の各組合でも様々な取り組みが行われました。金山南口には6団体が集まって25名の参加で昼休み宣伝が行われました。 千種名東労連は歌声の仲間と一緒にアピールしました。

この日、独自の改憲案までだし9条改憲を主張する読売新聞の世論調査でも、「改憲」が少数派になったことを報じていました。9条改憲はさらに少数となっています。「九条の会」の呼びかけに応えて、全国各地で九条を守ろうという「会」が結成されたことが大きな力になっています。

一方、「靖国派」の動きも強まっています。自民党議員の圧力に屈した文化庁が上映前に国会議員向け上映をさせた映画「靖国」の上映が取りやめになってきています。映画演劇労連と全労連の呼びかけで文化庁に対する抗議の緊急行動も取り組まれています。

2008年4月 9日 (水)

物価高から生活守ろう

088 大企業では最高利益を上げながら、ほとんどの会社がトヨタの1000円回答で頭を押さえ込まれました。一方3月下旬からの中小回答は、昨年を下回る組合が続出しています。

とくに目立つのが金属関係の製造業です。原料高の一方で自動車関連はトヨタの厳しい下請け単価引き下げで、苦しい経営が続きます。またトラックや港湾といった交運関係も燃料高が続いており、前年を下回っています。「暫定税率」が期限切れになりましたが、それでもまだ高い状況が続いています。

非正規は要求提出がカギ

時間給引き上げなど非正規労働者の要求は15組合が要求を提出し、12組合で回答を引き出しました。昨秋に最賃の20円引き上げ、自治体での時給引き上げがあり、要求を出したところでは引き上げ回答が多くなっています。しかし、問題は要求を出す組合が少ないこと。パートやバイトなど非正規労働者の要求を聞いていっしょに引き上げていく取り組みが求められます。

物価高から生活守ろう

4月から小麦粉、ビール、サラダ油など相次ぐ大幅値上げです。黙っていたら暮らしが守れません。中小企業でもくらしにこだわって粘り強い交渉を続けましょう。

2008年4月 5日 (土)

ようこそ労働組合へ

1日から一斉に新入社員向け組合加入の取り組みがはじまりました。

愛労連は1日朝にオフィスが並ぶ伏見駅でフレッシャーズ宣伝、4日夕方には民間部会が鶴舞公園でお花見宣伝を行いました。お花見宣伝には民間中小企業の仲間18名が参加して、愛労連ティッシュと加入リーフを配布。40分足らずで用意した千個がなくなりました。

After506今年は各組合で新入職員への歓迎会が力をいれて準備されてきました。特徴は昨年まで加入が1~2割と少なかった組合でも、5割、6割と大幅に増えている事です。「どうしたら新人に組合の大切さをわかってもらえるだろうか」と話し合いを重ねて準備してきました。若い組合役員が訴えるところが多くありました。

「今年は全然違うね」「テレビなんかで労働組合で頑張っている青年がでてるからね」と、呼びかけた役員が驚くような加入にうれしい報告が続いています。

2008年4月 1日 (火)

集団自決は日本軍の強制

3月28日大江健三郎の「沖縄ノート」裁判が勝訴しました。

愛知ではこの判決の二日前、「第21回市民と言論シンポジウム」を開催しました。

210329 シンポのテーマは「沖縄戦における集団自決と教科書検定」。文科省から検定の根拠とされた関東学院の林先生をシンポジストに講演と討論。林先生は「集団自決は軍の関与・命令である」ことを実証し、教科書検定がどのようにしてこれをねじ曲げたか話してくれました。

「執筆者は缶詰にされ、2時間以内に修正を申告しなければならない」「持ち帰って資料を調べ直すこともできない」「そのうえ、そこでの修正が再度不合格なら本全体が出版できなくなる」なかで調査官の言いなりにならざるを得ないような検定の実態を告発しました。

参加した沖縄関係者は「軍の命令がなかったなんて言うのはどんな先生かと思ってきたが、そうではなくて良かった」と話されました。

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