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2008年7月27日 (日)

なくせ官製ワーキングプア

21日、愛労連の第39回定期大会が開催されました。この1年間にはトヨタ内野過労死裁判での勝利や4月17日のイラク訴訟違憲判決など画期的な成果をあげてきました。力となったのが職場や地域のたたかいです。大会では一人6分に制限しても閉会時間いっぱいとなるまでたたかいの報告が続きました。

中でも今年労働組合として非常に重要となるのが派遣など非正規労働者の問題です。とくに日雇い派遣は絶対禁止にさせなければなりません。いま4野党で派遣法改正にむけて各党の案が出されていますが、重要なのは実際に仕事をしているところ=派遣先の責任を明確にすることです。派遣会社を告発しても次から次へ派遣会社が変わるだけでは意味がありません。派遣ユニオンなどはこのことを強く求めています。

もう一つ大会で報告されたのは、公務職場での非常勤職員や民間委託の労働者の問題です。いま公務員の定数が大幅に減らされ、臨時やパートなど非常勤職員の割合がとても多くなっています。中には半分以上が非常勤になっていることが珍しくありません。それも補助的な仕事ではなく、学校の担任をまかされたり、病院の外来は大半がパート看護師になっていたりします。正規とほとんど同じ仕事をしているのに賃金は半分、ボーナスも退職金もありません。しかもいつ首になるかわからない。一定年数ごとに必ず首になる職場もあります。

また、最近義務づけられている「指定管理者制度」では数年ごとに入札が行われています。入札の度に労働者は解雇か賃下げを迫られます。今年の4月にも何カ所かで解雇がありましたが、来年春には多くの事業所で入札が行われます。こんな職場では経験を生かすことも、住民のために熱意をもって働くこともできません。

国や自治体がこんな官製ワーキングプアをつくって良いのでしょうか。不安定・低賃金の労働者が増えればそれは、結局自治体の負担に繋がります。

いま全国で国から押しつけの悪政に反対の声が広がっています。愛労連はこの夏から最賃引き上げ、平和運動、後期高齢者医療とたたかいを始めます。

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