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2008年8月

2008年8月26日 (火)

反貧困でつながろう

Photo ワーキングプアが大きな社会問題になるなか、日弁連などのよびかける「反貧困」の取り組みについて愛労連へ協力の要請がきています。愛労連として積極的に協力する立場から各組織に案内します。

①日弁連「ワーキングプアシンポ」 

913日(土)13:0016:30 愛知大学車道校舎コンベンションホール

「働いているのにどうして食べていけないの ~ワーキングプアを考える~」というテーマで講演とパネルディスカッションが行われます。

詳細はhttp://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/351workingpoor.html

②「反貧困キャラバン2008

愛知フェスタ 923()11:0016:00 若宮広場

○無料相談(労働、生活保護、子育て、年金、DV、多重債務、健康)

○バンド演奏、ヒップホップダンス、リレートークなどステージ企画

○模擬店、バザー、販売(ビッグイシューなど)

○ホームレス炊き出し

○その他展示企画(ホームレス教室、慰安婦問題など)

16:00~栄までのデモを行います。

※当日は午後に革新市政の会の「市民のつどい」(中区役所)がありますので午前中を中心に参加を呼びかけます。

この他に24日~26日に名古屋、瀬戸、豊田、岡崎、豊橋などへの要請行動と、25日午後に無料電話相談が行われます。

連絡先TEL052(911)9290(生活保護利用支援ネットワーク)

2008年8月22日 (金)

意図的な保護基準の算定

08  中央最賃の「目安」をうけ、愛知での最賃審議が始まりました。26日には専門部会での審議が行われます。問題となるのは中央最賃審議会で厚労省が示した愛知の生活保護基準。数字は示されていませんがグラフ(画像をクリック)から見ると10万500円程度です。いったい、どこからこんな数字がでてきたのか?!

 労働局の説明では「住宅扶助実績値」の違いだといいます。正確にはわかりませんが1~2万円だと思われます。課長も「築40年くらいの風呂ナシ、共同トイレだったら無いことはないですがね」と困惑していました。

国は月173.8時間、税・社保を引いた可処分所得率を0.864としています。この数字で割り返すと時給は669円。最賃法は「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」としていますが、これでいったいどうやって生活できるというのでしょうか。「

2008年8月 6日 (水)

最賃目安に〝声明〟

これではワーキングプアをなくせない

中央最低賃金審議会目安答申についての声明

2008年8月6日

愛知県労働組合総連合

事務局長 榑松佐一

中央最低賃金審議会目安小委員会は昨日、2008年度地域別最低賃金改定額引き上げ額の「目安」を決定しました。これによれば愛知県の最賃引き上げの目安は15円となり、昨年の引き上げ額を下回る内容となっています。

最低賃金法は昨年改定され「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする」との文言が盛り込まれました。今年はこの改正法のもとで初めて出される目安として注目されていました。

しかし愛知県の引き上げ「目安」は15円とされ、このままでは729円にしかなりません。これではワーキングプアの解消にはほど遠いままです。1日8時間働いて120円の引き上げでは、パンやカップラーメンなど食べ物の値上げ分だけで消えてしまいます。

これは目安の審議において厚労省が生活保護基準額を不当に低く算定したためです。引き続く愛知地方最低賃金審議会においては以下の点について、基準額の見直しを行う必要があります。

また最低賃金の引き上げは国内消費にもっとも直結しており、中小事業者向けの景気対策としても効果があるものです。しかし原油高・原料高を価格に転嫁できず苦しんでいる中小事業者もあります。このため最低賃金引き上げに伴う賃上げができるよう中小企業への支援が必要です。原料高に対する直接支援を行うことと、元請けからの不当な単価抑制については公正取引委員会からの指導を徹底することが必要です。

1)住宅扶助については特別基準額を用いるべきである

住宅扶助額が13,000円程度で算定されていると思われます。これではとても借家できません。現行愛知県の住宅扶助額37,000円を使用すべきです。

2)勤労控除を含めるべきである

働いていれば、当然ながら必要な経費としての支出が増えます。勤労控除のうち、就労に伴う必要経費分である70%分を含めるべきです。

3)級地は都道府県庁所在地での値を用いるべきである

人口加重平均では、多くの人々が集中して住んでいる名古屋などで最低賃金が生活保護基準を下回ってしまいます。

4)労働時間については所定内実労働時間の実態をふまえ月150時間で換算すべきである

答申では法律違反ぎりぎりの173.8時間を使っています。しかし事業所規模5人以上の一般労働者の平均所定内実労働時間をみると156.7時間となっています。

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