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2008年9月

2008年9月30日 (火)

保育園の民営化反対

Photo_3 名古屋市は「2009年度から、現在123カ所ある市立保育園のうち、20から25園を順次、民営化する方針を明らかに」(中日9/30)しました。

小泉首相はさっさと逃亡したのに、「官から民」の流れは止まっていません。名古屋市では小泉内閣の経済財政諮問会議をまねて、経営会議、行政評価制度を導入。しかし、その評価は市民のくらしにどう役にたっているかではなく、効率性だけを最優先。名古屋が全国を上回るような福祉施策は、当局がBやCをつけても軒並みD評価。

しかし、市民もやられてばかりではありません。いま各地で市立保育園の民営化、冷水プールの廃止反対、地域の学童保育を守れの運動が大きく広がっています。26日には保育園民営化に反対するデモが市役所前をパレード、集会には700人が集まりました。

2008年9月28日 (日)

小泉逃亡、郵政民営化1年

0928 郵便局が民営化されてもうすぐ1年。国民のための郵便局を守る会が今日、栄で宣伝を行いました。郵政民営化に反対する国民を「抵抗勢力」とよんだ小泉元首相はこの直前に議員をやめることを発表しました。守る会はこの日アンケート結果を記者会見で発表、その中身が27日の中日新聞に掲載されました。Photo

小泉元首相の「自民党をぶっこわす」という言葉につられて自民党に投票した国民も気づいてみれば、近くのATMはなくなり、郵便は遅くなる、誤配も多くなり、サービス向上どころか悪くなったという人が7割以上もいました。簡易保険を民間化したのは、民間資本の参入を進めたり、貯金をもっと自由に使えるようにするため。ところがサブプライムローンの破綻で金融証券は危機的状況。金融自由化の危険が明らかになっています

小泉元首相の悪事はこれだけではありません。「官から民」へと次々民営化、労働法制も規制緩和した結果とんでもない派遣業者が乱立し、ワーキングプアが社会問題になっています。自民党の中からも民営化に反対した人たちが復権する中、責任を問われないうちに逃げ切りをはかったと思われます。

今度の総選挙では小泉・竹中路線の「規制緩和・構造改革」路線への反撃が課題です

2008年9月26日 (金)

派遣法が元凶

6 反貧困キャラバンは名古屋市をはじめ主要自治体への要請を行いました。昨日の西三河コースではどの自治体でも派遣、とくに出稼ぎ派遣の問題が指摘されました。

自治体担当者の話ではこんな実態があります。

「派遣をクビになり、保護にくることが多い。H12年からの改正からがひどい。ピンハネがひどく社会保険もない。1週間どころか2日後、明日クビでは保護もできない。派遣の仕事を繰り返しているうちに精神障害をおこして働けなくなることが多い。派遣会社が車できて、荷物と一緒に市役所の前に労働者を捨てていったこともある。」

ここ2、3年自動車関係のラインで働く派遣労働者のノイローゼが多くなったと感じている。出稼ぎ派遣で給与明細をみるととてもひどい。いろんなものが引かれていて、中には前借りの返済もあり、手取り支給が数千円しかないこともあった。」

責任者の方は「派遣法が改正されてからひどくなった。いま政府も見直しをすすめているようだが、かならずやってもらわんと困る」と言っていました。自治体では生活保護のしおりを窓口においたりして、保護が必要な方を漏らさないようにしたいと努力されていました。

2008年9月24日 (水)

反貧困愛知フェスタ

3 反貧困キャラバンが23日から愛知県入りしました。初日の23日には若宮広場で愛知フェスタが開催され、模擬店やフリーマーケット、炊き出し、バンド演奏などが行われました。

フェスタは生活保護や多重債務者の支援を行う市民団体などが中心になって実行委員会をつくり弁護士会、司法書士会、労金、労福協などが協賛・支援しました。愛労連も参加して音響などをお手伝いしました。

当日の模様は中京TVでも紹介されました。

http://www.ctv.co.jp/news/local/news_loc.html?id=26270

2008年9月17日 (水)

「ニートも捨てたもんじゃない」(麻生太郎)

浅生も小池も「規制緩和」 Photo

非正規雇用問題は自民党総裁選挙でも重点の一つです。しかし有力と言われる麻生氏も小池氏も「一層の規制緩和」(中日9/17)と主張し、他の候補者もこれまでの「格差拡大」の原因にはなんの反省もありません。

(民主も)大きな差は見えない

一方、民主党の小沢氏もワーキングプア解消を公約していますが、「内容的には自民党側の主張と大きな差は見えない」(中日〃)。派遣法改正案でも違法派遣を使っている大企業などへの罰則については腰が引けています。

総選挙で日雇い派遣の禁止を

貧困が広がり、労災が激増する中で、与党も日雇い派遣を口にはしていますが、厚労省は「例外規定」を潜りこませるなど骨抜きにしようとやっきです。今の派遣法も最初は例外規定をつくり、なし崩しに製造業への派遣を解禁させてきました。また派遣会社の日雇い雇用は禁止しますが、企業への1日ごとの派遣は認めようとしています。これでは「実質的な日雇い派遣を禁止できない可能性がある」(毎日9/17)と指摘されています。

「日雇い派遣を禁止すると雇用が減る」といウソの宣伝もされています。禁止するのは受入企業が責任を取らない「日雇いの派遣」だけです。「直接雇用の日雇い」まで禁止するのではありません。総選挙で青年を使い捨てにする日雇い派遣・登録型派遣を廃止させましょう。

2008年9月14日 (日)

ワーキングプアシンポ

昨日、県弁護士会主催のシンポジウム「働いているのにどうして食べていけないの?ワーキング・プアを考える」が愛知大学で開催されました。

350人の会場がほぼいっぱいになるほどの盛況でした。日テレで「ネットカフェ難民」を企画した水島さんがビデオを含めて講演。その後ベトナム人研修生、日雇い派遣で働く若い夫婦、7年も日本ガイシに派遣され、一方的な契約打ち切りを跳ね返した全国一般のHさんが実態を報告しました。

パネルディスカッションでは連合愛知のH氏が取り組みと派遣法改正の決意、ふれあいユニオンのSさんが派遣の実体験と組合の取り組みを紹介。北海学園の小宮先生は海外の派遣の実態を紹介し、安全衛生教育・職業教育の全くされない日雇いと登録型派遣の禁止が必要なことを述べられました。

弁護士の樽井先生は派遣先責任についても厳しくすることなどを求めました。県弁護士会も登録型派遣廃止など抜本的な見直しを求める会長声明を発表しています。

盛りだくさんの企画でしたが、時間いっぱいまで討論が続き、とても充実したシンポでした。

2008年9月 5日 (金)

日雇い派遣禁止で攻防

派遣法の改正についての労政審議会で経営側が猛烈に反撃しています。商工会議所は日雇い派遣の禁止で労働者の雇用問題が発生すると言っています。しかし、「日雇い」は派遣でなくてもできます。派遣でなく、直接雇えばいいのです。なんの問題もありません。派遣だから使用者はそれだけ無責任に使い捨てているのです。

また派遣先の責任についても例外を拡大して、骨抜きにしようとしています。派遣労働者の労災事故は工場など使用者側の責任が問われるからです。これも無責任です。

反貧困キャラバンでは日雇い派遣とあわせて登録型派遣の禁止も求めています。愛知には9月23日に入り、愛知フェスタ(23日、若宮広場)はじめ電話相談、自治体要請を行います。

チラシも送られてきました。Photo 2

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