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2008年11月

2008年11月30日 (日)

第25回トヨタシンポジウム開催

09 本日30日、豊田市福祉センターで第25回トヨタシンポジウムが開催され会場いっぱいの約100名が参加しました。講師の佐々木昭三さんからは30年前から開かれてきたこのシンポジウムとトヨタ総行動の今日的意義にふれながら、6兆円の債務超過になっているGMと逆に13兆円の内部留保をもつトヨタとの違いを明らかにし、トヨタが果たすべき社会的責任について講演されました。(中日12/1記事)

昨年の今日、名古屋地裁で勝訴を勝ち取った内野博子さん、10月にトヨタとデンソーにうつ病の損害賠償責任を認めさせたKさんの勝利報告が行われました。内野さんは先月やっとトヨタとの和解を成立させましたが、裁判が確定してもなお抵抗を続けるトヨタの非常識さをあらためて印象づけるものでした。

各分野7人からは、トヨタ職場の期間工の声、10人20人とまとめて切られる日系ブラジル人派遣社員、急激に下落する愛知の求人状況、西三河各市に急増する生活保護、豊田市の財政、設備投資をしたばかりで発注ゼロになった下請け企業の実態などが報告されました。クーリングが国会で問題とされたトヨタ車体からはつい最近発生したプレス機での死亡事故についても報告されました。

続くフロア発でも9人のかたから生々しい発言が相次ぎました。いま下請けではトヨタが何パーセントの引き下げを言ってくるかが話題になっているといい、トヨタ職場でもこの減産のなかでも「徹底的な原価低減を行う」とことで効率化・費用削減が行われている実態がわかりました。労基署・ハローワークの職場からも毎年300人の定員削減が行われていることも報告されました。新婦人からはトヨタ社員の奥さんたちが夜勤・残業の激減で大幅な減収になっていることなど報告されました。

愛労連はこの間のトヨタの下請け単価引き下げの中で非正規・外国人労働者が急増してきたことや、トヨタの奥田会長が日本経団連として製造業への派遣を解禁させ、それがいまになって大量の派遣切りにつながったいることなどを報告。違法・脱法の期間工・派遣切りを止めさせること、中小下請けと共同して下請け単価を引き上げさせることなどの取り組みを報告しました。そして来春闘にむけては「働かせろ」の大運動を起こしていく方針を明らかにしました。

このシンポはマスコミも注目、朝日・読売・中日・連合通信・赤旗、週間東洋経済の国内メディアにくわえ、フランスのTV局もインタビューを行いました。先週の韓国MBCに続いて、今日そして明後日も別のフランスTVが愛労連に取材にくるなど海外でもトヨタ問題と私たちのたたかいが注目されています。

2008年11月29日 (土)

内野さん報告集出版報告集会

Utino081129 昨年11月30日の地裁勝利から一年。トヨタ内野過労死裁判の記録集ができあがり、今日労働会館で報告集会が開催されました。支援する会や過労死家族の会、トヨタの労働者など150人が参加。裁判勝利の意義やその後のトヨタの変化、影響など報告されました。内野さんへのねぎらいや報告をまとめてきた支援する会事務局へのねぎらいが行われました。

この間には内野さんのたたかいを応援する歌もたくさん作られ、この日は内野さん自身の歌声も聞かれました。またデンソーでうつ病裁判を勝訴したKさん、さらに裁判を続けている原告なども参加して決意を交換しました。

内野さんらしいとても明るいつどいでした。

2008年11月22日 (土)

トヨタシンポのお知らせ

第25回トヨタシンポジウム開催のお知らせです。

日時:2008年11月30日(日) 10時~16時半

会場:豊田市福祉センター(旧豊田勤労会館)

錦町1-1-1【周辺地図 0565-34-1131
http://www.city.toyota.aichi.jp/sisetu/search.cgi

講演 佐々木昭三(労働者教育協会)081130_2

あいさつ トヨタ自動車内野過労死裁判原告 内野博子さん

      デンソーうつ病裁判原告 Kさん

PM 報告 

①トヨタ自動車の職場から②ブラジル人労働者問題③愛知の雇用情勢④地域のくらし⑤豊田市政⑥下請業者の実態

会場発言

愛知の取り組み

 

       

2008年11月19日 (水)

トヨタ本社に要請

今日は09秋の地域総行動です。早朝から県下147駅でチラシを配布、昼も宣伝や要請行動、夜は15地域で集会やデモ、学習会などが行われる。

09  この総行動の呼びかけ4団体(愛労連、愛商連、新婦人、社保協)はトヨタ本社にゆき、正社員雇用の拡大とグループ企業への「公正な下請け単価」の徹底を要請しました。各代表は正社員の長時間労働で家族の生活がたいへんなこと、非正規雇用の多くが社会保険に入れてもらえず正社員雇用が必要であること、業者の多くが廃業直前であること、豊田市や岡崎市で生活保護が激増しているなどの実態を伝えた。

 トヨタは人事部が対応して要請を聞いた。相変わらず要請書は受け取らないが、実態を伝えることで何らかの影響を与えることを期待する。

21日には愛知労働局に要請を行うことにしているが、今日労働弁護士から「マツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員を12月に約800人削減する計画を受け、広島労働局は6日、再就職を支援する雇用対策本部(本部長・落合淳一局長)を設置した」との情報が寄せられた。「http://www.chugoku-np.co.jp/Ad/menu/job/job002.html(中国新聞11/7)

 「離職により住み込み労働者が住居を出ざるを得ないケースも想定され、地域への影響は大きい。早期に支援態勢を整える必要がある」という。愛知でも「出稼ぎ派遣」の派遣切りが問題になっており、住居支援が急務となっている。

2008年11月18日 (火)

トヨタは社会的責任を果たせ

トヨタの減産・期間工切りがすごい数になっています。車種によって工場の稼働率が違いますが田原工場でアメリカ向けのレクサスや元町工場のカムリなど大幅に減産したものもあります。

下請ではこの影響をもろに受けるため、3割どころか5割削減、「11月からはさらにぐっと減った」という業者もいました。愛労連の周辺には自動車部品の鋳物やさんがたくさんありますがここでも仕事が減っているようです。ある組合の書記さんが聞いたら「4時頃で仕事が終わり」と言っていたそうです。一時は土曜日も毎週やっていた工場もこんな状況です。

明日は地域総行動、県下100駅で宣伝。愛労連など4団体はトヨタに申し入れを行います。

今日から韓国のテレビ局が取材に入っています。今週いっぱいトヨタショックの影響を取材するようです。

2008年11月13日 (木)

派遣切りに行政の緊急対応を

すさまじい派遣切りが続いています。このブログなどで紹介している派遣求人誌の激減状況は新聞・TVでも紹介しれています。とくに西三河の製造業への派遣は激減です。豊田市の地域労連役員の話では駅の近くで派遣会社の借り上げ寮になっていたところが空になっていることがあるそうです。0111

こうした寮にいるのは東北・北海道や沖縄などからきた出稼ぎ派遣が多くなっています。寮を追い出されると雇用保険の給付申請や生活保護など行政の救済制度を受ける際に困ってしまいます。申請には居所の確定が必要なためです。

せっかく雇用保険料を払ってきたのにネットカフェでは仕事を探している間の失業保険がもらえません。

愛労連は来週からの地域総行動などでトヨタ本社をはじめ労働局や県、市などに緊急雇用対策を求めます。

これまでも新聞・TVの取材が続いていますが、来週は韓国のTVからも取材要請がきています。

2008年11月 7日 (金)

テレビ東京でトヨタの派遣切り

昨日放送されたテレビ東京のワールドビジネスサテライトで西三河の派遣切りの実態が紹介されました。同社のHPでビデオが見れます(7日のみだと思います)http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

愛労連が出稼ぎ派遣むけにチラシを配った派遣寮を紹介しました。昨年チラシを配ったときには目立たなかった空き部屋が半分近くなっていました。

ちょうど現地取材を終えたときに、解雇されたベトナム人研修生が愛労連に相談にきていましたので、事務局の方にもよってもらいました。5人の研修生は自動車部品のシールなどを印刷する会社で働いていましたが、急激な減産で10月末に解雇されました。寮も追い出され、組合の臨時研修センターに滞在しています。

儲けるだけもうけて、減産になったら労働者使い捨て。しわ寄せはすべて下請に負わせて利益を確保するトヨタの利益第一主義は許せません。

2008年11月 6日 (木)

なくせ官製ワーキングプア

 まじめに働いても年収200万円に届かないワーキングプアが社会問題とPhoto なっていますが、公務職場でもたいへん多くなっています。さらに小泉首相の「官から民」へのかけ声で民間委託が拡大し、入札の度に労働条件が低下することも起きています。

そのため国も今年初めて人事院は「ガイドライン」を発表し、正規職員との均衡をはじめ、地域手当・経験年数加算、通勤手当、期末手当の支給などを行うよう求めています。

ガイドラインは国の非常勤職員に対するものですが、地方自治体の非常勤職員にとっても最低基準の根拠となるものです。自治労連ではこのガイドラインの積極的な活用をよびかけています。

ところが名古屋市は今年の人事委員会から賃下げ報告をうけ、非正規職員の時給引き下げの姿勢を示しました。愛知では最低賃金が昨年20円に続き今年17円の引き上げ。ただでさえ低い名古屋市の時給。民間との格差は広がるばかりです。

愛労連と名古屋市関連の労働者を組織する建交労、医労連、福保労は市の非常勤職員の賃上げを求めて名古屋市に申し入れを行います。

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