なくせ官製ワーキングプア
まじめに働いても年収200万円に届かないワーキングプアが社会問題と なっていますが、公務職場でもたいへん多くなっています。さらに小泉首相の「官から民」へのかけ声で民間委託が拡大し、入札の度に労働条件が低下することも起きています。
そのため国も今年初めて人事院は「ガイドライン」を発表し、正規職員との均衡をはじめ、地域手当・経験年数加算、通勤手当、期末手当の支給などを行うよう求めています。
ガイドラインは国の非常勤職員に対するものですが、地方自治体の非常勤職員にとっても最低基準の根拠となるものです。自治労連ではこのガイドラインの積極的な活用をよびかけています。
ところが名古屋市は今年の人事委員会から賃下げ報告をうけ、非正規職員の時給引き下げの姿勢を示しました。愛知では最低賃金が昨年20円に続き今年17円の引き上げ。ただでさえ低い名古屋市の時給。民間との格差は広がるばかりです。
愛労連と名古屋市関連の労働者を組織する建交労、医労連、福保労は市の非常勤職員の賃上げを求めて名古屋市に申し入れを行います。
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