愛労連（ブログ）

１２月１日、愛労連と愛商連は愛知県に緊急雇用・経済対策を要請しました。

要請内容は

１．県内各企業に一方的な派遣切りをやめさせること。派遣の打ち切りと同時に住居を退去させないように派遣事業者及び派遣先企業に要請すること。

２．期間従業員・派遣労働者の雇用打ち切りによる生活困窮者への生活支援や住居支援を行うこと。また、必要な場合には生活保護を適用すること。

３．年末資金の申し込みが増える時期です。愛知県信用保証協会、地元金融機関に対し、中小業者・中小企業への「貸し渋り」や「貸しはがし」を起こさないよう強く要請すること。

　原油・原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小業者・中小企業への融資が円滑に行われるよう、迅速に対応すること。

です。

期間工・派遣切りの横行で愛知県では求人倍率が一気に下落。なかでもこの間のトヨタの好景気を支えた出稼ぎ派遣がいま、一斉に職と住居を同時に失い、生活保護やホームレス、ネットカフェ難民が激増しています。９９年の派遣法改悪前とは全く違う現象で、これまでの対策が全く役に立ちません。たとえば生活支援貸し付けには雇用保険加入が前提ですが、非正規雇用労働者のうち１０００万人以上が雇用保険に入っていません。また雇用保険を受けるためには〝居所〟が必要ですがネットカフェでは雇用給付を受けられません。要請ではこのことを具体的に指摘し、雇用保険に入れてもらってない非正規労働者への救済対策を要請しました。

（写真は中日12/2）

対応した県の担当者も「経営者団体と会った時に『雇用調整は織り込み済み』言われ、今回の期間工・派遣切りを全く問題と考えていない」と言っていました。「９５年からの新日本的経営が問題」と述べました。

愛労連にはすでに連日、解雇などの労働相談が殺到しており、11月までに昨年の約1.5倍1600県近くの相談がきています。12/12には全国一斉の「派遣・非正規ホットライン」が行われます。海外からの取材も相次ぎ昨日のフランスＴＶアルテ、今日はジャパンタイムズ、明日はフランスＴＶ２４が取材にきます。

愛労連は愛知がもっとも深刻な事態であることから、本日の四役会議で期間工・派遣切りとのたたかいをすすめる闘争本部を年内に立ち上げる方針を確認しました。