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2008年12月10日 (水)

政府が「寮」支援策

私たちの要請が届いたのか、朝日新聞の社説が聞いたのか、政府は昨日「社員寮を失業者に無償貸与」の対策を年内にもとることを明らかにした。

厚生労働省の緊急雇用対策本部で渡辺孝男厚労副大臣が明らかにした。それによれば「派遣・契約社員らを社員寮などから退去させず、無償で貸与した企業に一人あたり月六万円程度を助成する」(中日12/10)

東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008121002000095.html

大量のホームレスがでかねない状況で、当然の対策であるが、トヨタなど大企業がこれで逆に儲けるようでは「マッチポンプ」である。

「究極の雇用調整弁」として大量の期間工を雇い入れ、下請けには「人間かんばん方式」として派遣社員を大量に使わせてきたトヨタ。リスクはすべて下請けに押しつけて2兆円もの利益をあげ、内部留保は13兆円に達した。今年7割減益と言ってもまだ6000億円の利益がある。こんなところにまで一人6万円分も渡すのか。またボロもうけではないか。

切られた方への助成は必要だがトヨタまで支援することはないのでは!

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