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2009年1月

2009年1月28日 (水)

誰でも暮らせる賃金と雇用を 愛労連臨時大会

090125 25日、愛労連の第40回臨時大会が開催されました。(記事は赤旗1/27)

春闘方針では非正規労働者の雇用問題を第一に「誰でもくらせる賃金」を目指して賃金の底上げなどの闘争方針を確認しました。また4月の名古屋市長選挙、続く総選挙でくらしを守る政治への転換にむけたたたかいをけっていしました。

大会には三菱電機で派遣切りとたたかっている青年ユニオンや豊橋で組合をつくって会社と交渉している青年が発言しました。年金者組合は岩倉市の組合員が公園で野宿している青年に声をかけたらトヨタ系の東海理化で派遣切りにあった沖縄、秋田出身者で、すぐに市長とかけあって保護したことを報告しました。

JMIUや建交労などの民間単産からは景気悪化の中で50人、60人と派遣切りが行われている実態など中小企業の厳しい経営がリアルに報告されました。

中村区役所では名古屋市外、県外から出稼ぎ派遣労働者が生活保護に殺到し、そこで奮闘している労働者の奮闘ぶりが報告されました。ハローワークや学校の現場でも「貧困」の影響がでており、定員削減のなかで残された職員の奮闘ぶりがわかりました。

2009年1月17日 (土)

2.11トヨタ総行動で「中小下請け企業の雇用をまもれ」

トヨタが2-4月の国内生産を半減する方針を明らかにしました。トヨタは正社員の雇用を守るとはしていますが、トヨタの正社員を〝応援〟として受け入れているトヨタ車体では期間工の玉突き解雇が行われていると期間工の方が話していました。0719

トヨタに責任を持たせることは当然ですが、さらに重要なのは中小下請け対策です。これまでの不況では中小企業が雇用の受け皿になってきました。しかし2000年以後のコストカットにより、トヨタ下請けでは全く余力を残していません。「おかしん総研」の調査によれば100人以下の中小企業では、この10年間売り上げは毎年のように伸びてきましたが、利益が伸びたのは2年足らず。ほとんどが減益でした。そのため売り上げの伸びを派遣などの非正規雇用に頼らざるをえなかったのです。

さらに中小企業が恐れているのは、トヨタからさらなる単価引き下げを要求されることです。単価引き下げを経営上の問題とあげた方は前回調査の2倍近く増えていました。12月に単価引き下げを言われた企業もあり全く許し難い状況です。

愛労連は2月11日、トヨタ総行動を行います。トヨタの労働者は残業がなくなり、もともと低い基本給を引き上げる要求をだすことは当然です。愛労連はさらに非正規雇用を守ることと下請け単価引き下げをしないことを要求します。

2009年1月13日 (火)

寒空に追い出すのか

090114 名古屋市が儲けた臨時宿泊施設の受付が今日13日で閉め切られた。申し込み受付の中村区役所には今日も130人が相談に訪れたが、40人以上が今日の宿泊場所を決められないままとなった。

名古屋市は「本日の一時保護のための宿泊施設は満員になりましたのでご利用することはできません」と張り紙し、これ以上の宿所確保を放棄した。

区役所には多くの人が抗議のため押し寄せている。共産党の鷲野市議団長はじめ瀬古前衆院議員も駆けつけている。21時50分まだ抗議は続いているという情報。先ほどの情報では「市長の自宅までみんなで押し寄せる」という声もでているようだ。

今日の名古屋は雪が降る厳しい寒さ。この寒空に労働者を追いやることは許されない。

中村区役所は名古屋駅に近く、昔からホームレスの対応に力をいれてきた。そこに派遣切りで大量の住居喪失者が殺到している。現場の職員・労働者の懸命な努力にも関わらず、市長のゴテゴテの対応がこのような事態を招いている。

写真は翌日(1/14)の中日新聞

2009年1月 9日 (金)

製造業への派遣を禁止せよ

09春闘が始まりました。今年の春闘の最大の争点が雇用問題にあることは労使の一致するところですが、非正規の雇用については立場の違いが分かれています。昨日の連合・日本経団連「労使フォーラム」で経営側は「賃金下げ正社員維持」、連合は「非正規含め雇用創出」を主張したとされています。(朝日1/9)

しかし労働組合のなかでも連合愛知では「組合員からなる連合と、非正規労働者との立場は違う」(神野会長)とされているようです(中日1/7)。トヨタの期間工を労働組合に7千人も加入させたことは忘れたのでしょうか。

また製造業への派遣禁止をめぐる世論が急速に高まっています。中日は7日の社説で「禁止に踏み切る時だ」とし、朝日も「再検討を」「使い捨てぬしくみに」(1/9社説)と書かれています。桝添厚労省も禁止にむけた発言をしています。

財界側からはまたしても「禁止すれば雇用の場が失われる」と言っていますが、平気でクビをきっておいてなんという言いぐさでしょうか。社員であれば解雇にはコストがかかりますが、派遣なら金もかからず労使紛争を回避できるところに最大のメリットがあるからです。再び景気が回復しても派遣ぎりが行われるようなことは許されません。

2009年1月 7日 (水)

宿泊施設拡充を要請

0107  年明けの受付が始まった生活保護相談窓口には相談者が殺到し、6日中村区役所では107人が保護の申請にきました。があふれる事態となっています。一時宿泊施設はすでに満杯状況です。

 市では「年明け後区役所に相談にこられる方では50才未満の方が5割強と、雇い止めとなった非正規労働者が相当数存在すると見られる」として、急きょ派遣会社の寮を一部1週間借りることにしました。

 いっぽうで名古屋市では年末年始に「旧船見寮」を解放し、400名余が宿泊してきましたが、当局は17日早朝よりバスで搬送し、強引に施設を閉じようとしています。このまま400名が寮を追い出されれば、多くの労働者が住むところを失います。区役所窓口の混乱も必至です。

 これからも派遣切りは続きます。昨日名古屋市職労などが健康福祉局に延長を要請しましたが当局の対応ではとてもたりません。国や県に対しても強力に働きかけることが必要です。

 愛労連は7日早朝、名古屋駅ミッドランド前で「非正規・派遣切りやめろ」と宣伝をおこないました。名古屋市長宛には以下の要請ファックスを緊急に呼びかけています。

FAXの送付先 (市長室秘書課)  052-972-4105   

メールの送付先 (市民の声) 

shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

要請書例

名古屋市長

松原武久殿

「旧船見寮」の開設期間延長についての要請

 日頃、市民生活安定のためご努力に敬意を表します。

 さて、貴職もご尽力いただいておりますが、トヨタが引き金となった「非正規・派遣切り」による失業者が市内にあふれています。今回の事態は99年の派遣法改悪による非正規労働者の急増と、自動車産業での大量の「出稼ぎ派遣」により解雇と同時に住居を失うという、10年前にはなかったものです。そのため、雇用保険の申請に必要な「居所」の確定ができないなど、これまでの制度では対応できない事態が多発しています。生活保護の申請にも一時保護施設が使用されてきましたが、これもすでに満杯状況です。年末年始については「旧船見寮」などを使用してしのいできましたが、6日をもって閉鎖されれば400人もの労働者が路頭に迷うことになりかねません。

今回の事態は製造業にまで労働者派遣を解禁させてきた行政の責任が問われる問題であり、「政治難民」と言えます。愛知県・名古屋市も自動車産業により一定の税収を得てきたことは間違いありません。

私たちは人道的な立場から貴職に対し以下のように要請いたします。

1.無料宿泊所「旧船見寮」の開設期間を大幅に延長すること

2.区役所の相談体制を強化して、必要な人に生活保護を適用できるようにすること。

3.無料宿泊所や区役所などにハローワークの臨時相談窓口を設けるよう愛知労働局に要請すること。

   200917日            

(団体名)                    

(代表者名)    

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