宿泊施設拡充を要請
年明けの受付が始まった生活保護相談窓口には相談者が殺到し、6日中村区役所では107人が保護の申請にきました。があふれる事態となっています。一時宿泊施設はすでに満杯状況です。
市では「年明け後区役所に相談にこられる方では50才未満の方が5割強と、雇い止めとなった非正規労働者が相当数存在すると見られる」として、急きょ派遣会社の寮を一部1週間借りることにしました。
いっぽうで名古屋市では年末年始に「旧船見寮」を解放し、400名余が宿泊してきましたが、当局は1月7日早朝よりバスで搬送し、強引に施設を閉じようとしています。このまま400名が寮を追い出されれば、多くの労働者が住むところを失います。区役所窓口の混乱も必至です。
これからも派遣切りは続きます。昨日名古屋市職労などが健康福祉局に延長を要請しましたが当局の対応ではとてもたりません。国や県に対しても強力に働きかけることが必要です。
愛労連は7日早朝、名古屋駅ミッドランド前で「非正規・派遣切りやめろ」と宣伝をおこないました。名古屋市長宛には以下の要請ファックスを緊急に呼びかけています。
FAXの送付先 (市長室秘書課) 052-972-4105
メールの送付先 (市民の声)
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
要請書例
名古屋市長
松原武久殿
「旧船見寮」の開設期間延長についての要請
日頃、市民生活安定のためご努力に敬意を表します。
さて、貴職もご尽力いただいておりますが、トヨタが引き金となった「非正規・派遣切り」による失業者が市内にあふれています。今回の事態は99年の派遣法改悪による非正規労働者の急増と、自動車産業での大量の「出稼ぎ派遣」により解雇と同時に住居を失うという、10年前にはなかったものです。そのため、雇用保険の申請に必要な「居所」の確定ができないなど、これまでの制度では対応できない事態が多発しています。生活保護の申請にも一時保護施設が使用されてきましたが、これもすでに満杯状況です。年末年始については「旧船見寮」などを使用してしのいできましたが、6日をもって閉鎖されれば400人もの労働者が路頭に迷うことになりかねません。
今回の事態は製造業にまで労働者派遣を解禁させてきた行政の責任が問われる問題であり、「政治難民」と言えます。愛知県・名古屋市も自動車産業により一定の税収を得てきたことは間違いありません。
私たちは人道的な立場から貴職に対し以下のように要請いたします。
1.無料宿泊所「旧船見寮」の開設期間を大幅に延長すること
2.区役所の相談体制を強化して、必要な人に生活保護を適用できるようにすること。
3.無料宿泊所や区役所などにハローワークの臨時相談窓口を設けるよう愛知労働局に要請すること。
2009年1月7日
(団体名)
(代表者名)
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