県に緊急雇用・景気対策を要請
愛労連と県連3団体(愛商連・新婦人・社保協)は26日、愛知県に対し下記の要請を行いました。
(1)住居のないものの生活保護申請窓口、ホームレス自立支援施設を西三河地域に設けること。緊急措置として使用しなくなる県の職員住宅を活用すること。
(2)県内大企業に対して期間工・非正規労働者の雇用維持に万全を期すよう求めること。解雇した非正規労働者が引き続き寮に住めるよう企業に要請すること。
(3)県として少なくとも6ヶ月以上の緊急雇用を行うこと。また県及び市町村など公的機関が緊急雇用対策として中小事業者が直接参入できる生活密着型の公共事業の発注を増やすこと。
(4)愛知県信用保証協会、地元金融機関に対し、中小業者・中小企業への「貸し渋り」や「貸しはがし」を起こさないよう強く要請すること。
(5)国、自治体と協力して住居、生活保護、労働・就労の総合労働相談窓口を開設すること。
これに対し、県は「自立支援施設をつくると特定市町村にホームレスが集中する」ので「各市町村で保護する」として、「県として西三河に自立支援施設をつくる予定はない」と答弁。結局03年の厚労省通知どおりで、「名古屋に送るのはダメ」「市町村で対応せよ」と言っただけで県としては何もしないと言っているに過ぎません。
このような県に対して、名古屋市議会は「借り上げ方式を含め、三河地区に自立支援センターやシェルター等を設置」するよう意見書を出しています。(→クリック)
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