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2009年3月20日 (金)

派遣村実行委員会にカンパ

0514_2 明日と明後日、愛知派遣村実行委員会の「反貧困・駆け込み相談」が開催されます。労働相談110参照

http://rodo110.cocolog-nifty.com/airoren/2009/03/post-d2f1.html

今日は会場設営とボランティアの講習がおこなわれ、約50人が会場の東岡崎・岡ビル3Fに集まりました。愛労連は会場設営の担当で、屋内にテントを組み立て横幕を張って相談スペースの区割りを行いました。岡ビルを管理する協同組合や同じフロアのテナントさんにも協力をいただき助かっています。

その後、弁護士、司法書士、ケースワーカーなどから相談にあたっての基礎知識や同行ボランティアのこころ構えなど説明がありました。

愛労連からは先日の「3.15春の大集会」で集めたカンパ14万5千円を実行委員会に手渡しました。

地元の労連や新婦人などがおにぎりの準備をしています。法事で忙しい中ですが三河別院が炊飯などの場所を提供してくれました。

相談員は確保できましたが、月曜日以後の同行支援体制はまだ不足しています。どれだけ、どの範囲から相談者がくるのかわかりませんが、実行委員会ではできる限りの準備をしています。

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コメント

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


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非正規雇用の論議より“最低賃金”の論議が格差社会を是正する

◆問題は「賃金格差」
非正規雇用対策に注目が集まってしまい、“格差”の論議の影が薄くなっています。しかし、一番重要な問題は“賃金格差”なのです。同じように仕事をして、賃金に格差があること、これ自体が最大の問題なのです。わが国ではこれまでの終身雇用制と年功序列が、「同一作業、同一賃金」の問題を複雑にしました。この道は、先が長く険しい道のりです。

◆今こそ「最低賃金見直し」論議を

 しかし、正規社員も非正規社員も同様に仕事をして格差が是正されて行けば、雇用の流動化はスムーズに行え、そして日本の新しい雇用形態となっていくものと考えます。そこで、この不況時にこそ「最低賃金の見直し」の論議と実施をすべきです。パートタイムやアルバイトの多い業界からの反発が予想されますが、それこそ雇用対策の助成金を活用し、3年~5年をかけて補助金額を逓減していけばソフトランディングも可能です。そして、これらが曳いては、わが国の内需拡大を早める最適な方策と考えます。
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厚生労働省 日々紹介ビジネス容認の認識を疑う

~“日々紹介”は合法でも「労働者保護」の観点からは最悪!~

◆労働者を無視した“日々紹介”

日雇い派遣は法律の隙間を縫って法律上は合法とされていますが、社会通念上(企業モラル)認められるビジネスではありません。なぜなら、労働者保護の観点からすると、労働者にとってリスクが大きいからです。これは、例えば、非合法な会社に日々のアルバイトを紹介された場合を想定してみてください。給与や仕事の内容でトラブルになった時に、一体誰がどのように労働者を保護するのでしょうか。どこが、どの様にセーフティネットになるのでしょうか。これが拡大すれば、日雇い派遣を超える社会問題となるのは明らかです。まさに、脱法ビジネス行為にほかありません。

◆リスクが大きい「雇用主(使用者)」

この日々紹介は雇用主(使用者)の直接雇用の為、「雇用・安全・衛生」は全て雇用主の責任となります。雇用主(使用者)にリスクだけが丸投げされたビジネスです。

◆リスクが無いのは「紹介会社」

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