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2009年3月19日 (木)

労働局に要請後「定員削減見直し」

派遣切り日本一の愛知県で労働局と経営者協会に緊急雇用対策などの要請行動をおこないました。このうち雇用調整助成金などで大わらわの労働局は、1月の申し入れから一ヶ月半後の3月16日になってやっと日程を確保。愛労連からは以下の要請をおこないました。

(1)派遣切りなどで職と同時に住居を失った労働者に対して、住居の確保、雇用保険給付の便宜を図るなどの緊急対策を講じること。

(2)企業に対して12.9厚労省通知を徹底し、期間工・非正規労働者の雇用維持に万全を期すよう求めること。

(3)日雇い派遣の禁止・製造業への派遣禁止など派遣法の抜本的改正をはかるよう求めること。

(4)雇用保険の給付拡充と加入要件を一ヶ月以上とするよう雇用保険法を改正するよう求めること。企業の雇用保険料引き下げをやめること。

(5)ハローワークの体制を拡充すること

(6)外国人労働者・実習生に対し母国語での働くルール基礎知識と昼休み相談窓口を周知すること。 

「ハローワークは失業者であふれているのに、非常勤職員からは3月でクビになるという相談がある。そんなに忙しいところで定員減らしてどうするんだ」と要請。当局からも「相談者が倍増し長い時間待たせている」などの回答でしたが、体制拡充の返事はなし。

Kakekomiところが今朝の情報では「今の状況で労働局の廃止やハローワークの定員削減を打ち出すわけにはいかない」(内閣府幹部)と判断。雇用状況改善のため、首相が与党に追加経済対策を検討するよう指示したこともあり、工程表への明記は見送ることになった。(3月19日2時31分配信 毎日新聞
ようだ。

政府も、世論を無視できなくなっている。今週末には西三河の東岡崎で「反貧困・駆け込み相談」(愛知派遣村実行委員会)も開催される。愛労連も実行委員として会場設営や労働相談に協力する。

 

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