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2009年8月

2009年8月31日 (月)

「政権交代」から「政治の転換」へ

「痛み」を強いてきた自公政権が国民の怒りによってついに退場しました。マスコミはこの選挙で「政権選択」を強調しましたが、国民は「政権交代」に止まらず、「痛み」を強いてきた自民党政治、「貧困と格差」を拡大してきた政治からの転換を求めています。

4年前、トヨタはトヨタスタジアムに1万人の下請企業を集め小泉首相を迎えました。トヨタの奥田会長が日本経団連の会長を務め、「小泉・奥田最強ペア」が権力の絶頂を極めていました。その年、製造業への派遣が解禁され、愛知県には全国から出稼ぎ派遣が殺到しました。03年に県内で1700だった派遣事業所は08年には6700カ所と激増、派遣労働者は20~30万人とも推定されます。

外国人労働者も研修生も愛知県が全国一多くなっています。トヨタから下請単価の引き下げを押しつけられ人手不足に悩む中小下請は、これら出稼ぎ労働者に頼るしか道はなかったのです。トヨタの2兆円「利益の源泉」はここにあります。そこに「日本一の派遣切り」が嵐のように吹き荒れました。

この間、愛労連には年間二千数百件もの労働相談が寄せられています。さらにベトナム人研修生から100件を超す相談、600人をこす日系ブラジル人のJMIUへの加入、青年ユニオンの結成など「困った時には愛労連」という〝うれしすぎる〟ほどの評判がひろがってきました。昨秋からはトヨタへの要請や総行動、派遣村への参加など機敏な行動を提起しマスコミにも毎週のように取り上げられてきました。

しかし、困った人を助けるだけでは、限界があります。日雇い派遣の禁止、製造業派遣の禁止など派遣法の抜本的な改正が必要です。

8月からは失業保険の給付が切れる人が続出し、お盆明けから愛知のハローワークは一段と忙しくなっています。セーフティネットの拡充は急務です。また雇用情勢はますます悪化しています。雇用の大半を占める中小企業への支援策が急務となっています。

後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援制度の改正、生活保護費の母子加算復活、高校授業料の無償化と返済金不要の奨学金なども急務です。

私たちはいま政治を転換する出発点に立ったところです。総選挙の結果を「政権交代」に終わらせず、国民生活を守る政治への転換を求めて、明日から秋の戦いに全力をあげます。

2009年8月28日 (金)

憲法9条を守る政治に

Photo_3   千種名東労連は敗戦の日の8月15日、東山動物園の前で署名宣伝行動。平和署名を100筆も集めました。

東山動物園は戦争中も象を守りきり、戦後全国から子ども達が象を見に来た「象列車」の物語、合唱で有名な動物園です。

「ぞう列車よ走れ」の合唱は今でも各地で歌われ続け、近年は中国まで平和友好の旅で子ども達が訪問しました。

総選挙がまもなくです。自公政権がまもなく終わろうとしていますが、政権の交代だけでなく、政治を変えることが必要です。

新聞のアンケートによれば「改憲」派議員が多いようです。政権が変わっても「憲法9条」を守らせる運動が重要です。

2009年8月25日 (火)

舛添厚労相に抗議文

舛添厚労相の発言に対して元年越し派遣村名誉村長の宇都宮健児さんら有志が「事実をねじ曲げた言動」を「黙認することはできません」と抗議文を提出しました。(※27日に参加団体名が追加されました)

厚生労働大臣

舛 添 要 一 殿

抗  議  文

2009年(平成21年)8月27日

しんぐるまざあず・ふぉーらむ    理  事  赤 石 千衣子

しんぐずまざあず・ふぉーらむ関西  事務局長  中 野 冬 美

しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福島 理 長  遠 野   馨

しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄  代  表  秋 吉 晴 子

生活保護問題対策全国会議          代表幹事  尾 藤 廣 喜

生存権裁判全国弁護団        団  長  竹 下 義 樹

全国生活保護裁判連絡会        共同代表  藤 原 精 吾

反貧困ネットワーク         代  表  宇都宮 健 児

女性と貧困ネットワーク      呼びかけ人  鈴 木 純 子

 私たちは、日頃の活動においてひとり親世帯の生活支援に関わっている立場から、生活保護を受けるひとり親世帯の生存権保障のために母子加算が必要不可欠であると痛感し、母子加算の復活を強く求めているものです。

 報道によれば、貴殿は、825日の閣議後の記者会見において、同月18日に神奈川県内で行った街頭演説における「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言について弁明し、「怠け者発言は生活保護の母子家庭(への母子加算)について言ったつもりだ」という趣旨の発言をしました。この発言は、貴殿がわが国の厚生労働行政を統括する立場にありながら、母子世帯の実態と現行の母子家庭施策をまったく理解していないことを露呈するものと言わざるを得ません。貴殿の軽率極まりない発言によって、生活保護を受けている母子世帯に対する誤ったイメージが市民に広がり、生活保護を受けている母子が謂われのない中傷を浴びせられ、日常生活において萎縮することが懸念されます。また、「怠け者」のレッテルを避けるため、生活に困窮した母子世帯が生活保護の申請を躊躇し、その結果、母子が健康を損なうおそれさえあります。私たちは、貴殿の上記発言に対して憤りを禁じ得ず、誤った事実認識や偏見に基づく貴殿の上記発言の撤回と謝罪を強く求めるものです。

 母子世帯が決して「怠け者」ではないことをご理解頂くため、母子世帯の生活実態について4点に絞って指摘させて頂きます。是非、ご一読頂き、貴殿の誤解や偏見を正して母子世帯の生活支援にご尽力ください。

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2009年8月22日 (土)

桝添厚労相は実態に無知

090819 「桝添厚労相が派遣村を批判した」という情報が、中日新聞に出ていた。(中日8/19)

「年越し派遣村」に関し、「(当時)4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

 派遣ユニオンの関根書記長は「誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。」と言う。

派遣村に対しては「なぜすぐに住むところも無くなるんだ」「貯金もないのか」「生活態度が問題」「自分で好きな働き方を選んだ」という意見が少なくない。その先には「ホームレスは自堕落な人間」という短絡的な見方がある。桝添厚労相の発言はこれと同レベル、いや助長するものだ。

しかし実際派遣村にきた派遣労働者が「自分もホームレスをみて、『働く気がないやつ』と思っていたが、派遣切りにあってそうでないことがわかった」と言っていた。「なぜ貯金がないのか」「なぜ住むところがないのか」派遣村にきてみれば、その仕組みはすぐにわかる。こなくても少し調べれば「自ら選んだ働き方」で済まないことはすぐにわかる。

最初から二人に一人分しか正社員のイスが用意されていないイス取りゲームであることには故意に目をつむり、自ら選んだ非正規のイスだという。仮に自ら選んだ労働者が何割いたからといて、派遣切りで相談にきた人がそうだと言えるのか。

自宅があり、「自ら選んで」派遣労働者になった人は貯金もできるし派遣寮に入る必要はない。クビを切られ、雇い止めにあい、貯金が底をつき、最初の給料日まで生活できないから「日雇い」派遣につくのだ。敷金・礼金と保証人がないからホームレスになる。ホームレスも最初は労働者だ。

桝添厚労相もこのことを知らない訳ではなかろう。しかし知っていても野党批判のため、このような「あおる」発言をしたのだろう。ここでも自公政治の終焉を実感する。そして、派遣切りに手を貸した大企業労組に支援をうける議員にも同じ事が言える。

2009年8月21日 (金)

政権交代しても、トヨタにものが言えるか

消費税の引き上げNO!

金持ち・大企業減税を元に戻せMoney_2

総選挙では財源が議論になっています。自●党も民●党も、時期こそ違っても消費税引き上げでは同じです。この間労働者は、定率減税が廃止され増税。ところがトヨタの社長や会長など金持ち減税と大企業減税はそのままです。

金持ち減税と大企業減税を元に戻せば消費税を上げなくてもすみます。財界から政治献金をもらっていて、大企業減税をやめることができるでしょうか。

Kubi トヨタは7000人の期間工切り

トヨタでは昨年9000人いた期間工が今では1700人に。切られた期間工がホームレスになって派遣村に相談にきました。トヨタ労組は大量の期間工組合員がクビを切られたのにストライキも打ちませんでした。トヨタ労組から支援を受けている民●党議員は、期間工・派遣切りに何も言えません。トヨタに「非正規切りを辞めろ」と言えないようでは労働者の暮らしも権利も守れません。

ムダを無くすのだったら 政党助成金やめよ

 民●党は比例定数の削減をマニフェストに入れています。理由は「ムダを削減」。自分で「国会議員はムダ」といえるところがすごい!ムダな議員は辞めてもらえばいいのですが、そんな議員にも「政党助成金」が一人あたり毎年4400万円、合計320億円も使われています。ムダ遣いを無くすのなら政党助成金を直ちに無くすすべきです。

2009年8月18日 (火)

トヨタにものを言える政治への転換を

Senkyo2 総選挙が始まりました。愛労連は製造業派遣の禁止など派遣法の抜本的な改正、後期高齢者医療制度の廃止、消費税の引き上げ反対・大企業減税を元に戻せなどの要求を掲げて、組合員に投票を呼びかけています。

派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。この不況下でもトヨタ下請では5%の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。

1兆円も2兆円も大もうけをしながら、大企業減税・配当減税が行われています。また消費税でもトヨタは4000億円もの還付金を受けています。消費税が10%になったら還付金も2倍です。消費税引き上げで喜ぶのはトヨタやキャノンのような輸出型大企業です。

政権交代が言われていますが、世論調査では自・民財源「不安」83%(朝日8/18)と公約の財源に「不安を感じる」声が多くなっています。政権交代があってもトヨタなど大企業にものが言えないようなことでは派遣法改正も大企業減税の見直しもできません。

「トヨタにものが言える政治」への転換が必要です。

2009年8月13日 (木)

日雇い派遣は禁止を

トヨタ下請けで働くSさんは3月まで派遣会社NAに所属、そこでは寮費58200円のほかに水光熱費、管理費、布団代のほかに前借金を手引きされていた。給与総額は20数万円あっても、月末の振り込みは10数万くらいしかない。現代版タコ部屋だ。

利息250%!

Sさんの銀行通帳をみるとところどころに18,685円とか9,185円の振り込みがある。Sさんは毎週1万円とか2万円とか前借をしており、これがそうだという。利息も取られており、7%とか10%と変わったという。月末の給料日にはこの前借金が5万、6万とひかれている。それにしても半端な金額だ。振込手数料がひかれていると思い計算すると

20,000円ー1000円(5%)ー315円(振込手数料)=18,685円

10,000円ー500円(5%)ー315円(〃)=9,185円となる。

「利息5%って一か月なの」って驚いていると、最後の週に借りて月末払いでも同じ金額になっている。一週間たらずで5%、年率に直すと250%以上になる。他にも布団レンタル料が一か月3000円から3500円に値上げ。寮費以外の管理費も1500円になった。

Sさんは4月から派遣先に直雇用になったが、NAのアパートに残っていたところ4月からは月3万円以上もの値上げがされた。これを派遣先が給与から天引きしたが、弁護士の力で取り戻した。

Sさんはいま友人と二人で月3万円のアパートにはいり、自立を目指しているが、いまだにNAではタコ部屋生活が続いている。このような派遣の相談は他にもある。派遣労働者を食い物にする貧困ビジネスだ。

2009年8月10日 (月)

マニフェスト比較

全労連は総選挙にあたり雇用問題について下記の要求を掲げています。

首切り等を厳しく規制するとともに、雇用と生活の安定による内需拡大をすすめる。 

○労働者派遣法を早期に抜本改正すること。製造業派遣・登録型派遣の原則禁止。違法派遣・偽装請負には「みなし雇用」規定を創設。派遣先企業の労働者との均等待遇。団体交渉応諾を派遣先企業に義務づける。

○最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げ。

○長時間・過密労働を規制し、過労死のない社会の実現。時間外労働は月45時間、年間360時間を上限に。時間外の割増率を5割以上に引き上げ。有給休暇の100%取得を使用者に義務付け。

○賃金・労働条件の均等待遇原則を確立。雇用契約は正規雇用を原則とし、有期雇用を制限する。

各政党のマニフェストを比較しています。(まとめは全労連)

Senkyo1

2009年8月 3日 (月)

反貧困ネットが集会

0801 31日夜、東京の総評会館で反貧困ネットが「選挙目前!!集会」を開催しました。ちょうど全労連大会が7/31-8/1に開催されており、愛労連の代議員3名で参加しました。愛知からは金城学院のO先生、名古屋市のケースワーカーKさん、ユニオンのK君がきていました。

集会は返せない奨学金の問題、シングルマザー、高齢者医療、障がい者自立支援法、派遣切り、中小企業問題など各団体からの切実な報告が続きました。

開会あいさつが宇都宮弁護士、閉会が湯浅誠さん、政策提言は全労連の伊藤さんが行いました。

自民党の女性議員が民主党の菅直人に食いついていました。公明党以外すべての政党が参加し、マスコミもいっぱいでした。共産党からは大門みきし議員が参加していました。

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