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2009年8月18日 (火)

トヨタにものを言える政治への転換を

Senkyo2 総選挙が始まりました。愛労連は製造業派遣の禁止など派遣法の抜本的な改正、後期高齢者医療制度の廃止、消費税の引き上げ反対・大企業減税を元に戻せなどの要求を掲げて、組合員に投票を呼びかけています。

派遣法を改悪したのも、「非正規・派遣切り」の引き金を引いたのもトヨタです。この不況下でもトヨタ下請では5%の単価引き下げへの「協力のお願い」がされ、下請は競争させられています。

1兆円も2兆円も大もうけをしながら、大企業減税・配当減税が行われています。また消費税でもトヨタは4000億円もの還付金を受けています。消費税が10%になったら還付金も2倍です。消費税引き上げで喜ぶのはトヨタやキャノンのような輸出型大企業です。

政権交代が言われていますが、世論調査では自・民財源「不安」83%(朝日8/18)と公約の財源に「不安を感じる」声が多くなっています。政権交代があってもトヨタなど大企業にものが言えないようなことでは派遣法改正も大企業減税の見直しもできません。

「トヨタにものが言える政治」への転換が必要です。

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