マニフェスト比較
全労連は総選挙にあたり雇用問題について下記の要求を掲げています。
○首切り等を厳しく規制するとともに、雇用と生活の安定による内需拡大をすすめる。
○労働者派遣法を早期に抜本改正すること。製造業派遣・登録型派遣の原則禁止。違法派遣・偽装請負には「みなし雇用」規定を創設。派遣先企業の労働者との均等待遇。団体交渉応諾を派遣先企業に義務づける。
○最低賃金を全国一律で時給1,000円以上に引き上げ。
○長時間・過密労働を規制し、過労死のない社会の実現。時間外労働は月45時間、年間360時間を上限に。時間外の割増率を5割以上に引き上げ。有給休暇の100%取得を使用者に義務付け。
○賃金・労働条件の均等待遇原則を確立。雇用契約は正規雇用を原則とし、有期雇用を制限する。
各政党のマニフェストを比較しています。(まとめは全労連)
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