「政権交代」から「政治の転換」へ

「痛み」を強いてきた自公政権が国民の怒りによってついに退場しました。マスコミはこの選挙で「政権選択」を強調しましたが、国民は「政権交代」に止まらず、「痛み」を強いてきた自民党政治、「貧困と格差」を拡大してきた政治からの転換を求めています。

4年前、トヨタはトヨタスタジアムに１万人の下請企業を集め小泉首相を迎えました。トヨタの奥田会長が日本経団連の会長を務め、「小泉・奥田最強ペア」が権力の絶頂を極めていました。その年、製造業への派遣が解禁され、愛知県には全国から出稼ぎ派遣が殺到しました。03年に県内で1700だった派遣事業所は08年には6700カ所と激増、派遣労働者は20～30万人とも推定されます。

外国人労働者も研修生も愛知県が全国一多くなっています。トヨタから下請単価の引き下げを押しつけられ人手不足に悩む中小下請は、これら出稼ぎ労働者に頼るしか道はなかったのです。トヨタの２兆円「利益の源泉」はここにあります。そこに「日本一の派遣切り」が嵐のように吹き荒れました。

この間、愛労連には年間二千数百件もの労働相談が寄せられています。さらにベトナム人研修生から100件を超す相談、600人をこす日系ブラジル人のJMIUへの加入、青年ユニオンの結成など「困った時には愛労連」という〝うれしすぎる〟ほどの評判がひろがってきました。昨秋からはトヨタへの要請や総行動、派遣村への参加など機敏な行動を提起しマスコミにも毎週のように取り上げられてきました。

しかし、困った人を助けるだけでは、限界があります。日雇い派遣の禁止、製造業派遣の禁止など派遣法の抜本的な改正が必要です。

８月からは失業保険の給付が切れる人が続出し、お盆明けから愛知のハローワークは一段と忙しくなっています。セーフティネットの拡充は急務です。また雇用情勢はますます悪化しています。雇用の大半を占める中小企業への支援策が急務となっています。

後期高齢者医療制度の廃止、障がい者自立支援制度の改正、生活保護費の母子加算復活、高校授業料の無償化と返済金不要の奨学金なども急務です。

私たちはいま政治を転換する出発点に立ったところです。総選挙の結果を「政権交代」に終わらせず、国民生活を守る政治への転換を求めて、明日から秋の戦いに全力をあげます。