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2009年9月

2009年9月30日 (水)

中村区役所に行列

090930  一時期おさまったかに見えた「派遣切り」ですが、瀬戸市にある東芝の工場では100人もの派遣切りが行われ、25人がJMIUに加入して交渉を行うことにしました。

 年明けから毎日100人もの方が生活保護の相談に訪れた名古屋市中村区役所では、名古屋市以外でも住居の無い方への保護申請ができるようになり、6月以後は少し減っていました。しかし8月から失業保険の切れる方が増えてくる中、「失業保険がきれても仕事が見つからない」と保護の相談に来るようになっています。(←赤旗9/30)

 市民でつくるボランティアの「おにぎりの会」は年明けから毎日炊き出しを行い、おにぎりと味噌汁を配っています。中村区役所をL字型に囲んで毎日100人以上の方に提供しています。Nakamura3

愛知県では3月、4月に昨年の3倍以上の方が新規に失業保険の給付を受けています。派遣切りされた方の多くは90日か延長されても120日の給付期間しかないため、秋には失業保険の切れる方が何万人にもなります。すでに各市役所の生活保護は満杯状況で名古屋市のケースワーカーには国の基準の80件どころか200件ものケースを持っているひともでています。

国と自治体は失業保険切れの実態を確認し、生活保護以外にもセーフティネットをつくることが急務となっています。愛労連はハローワークでの聞き取りを行い、国に要望を出していく計画を相談しています。

2009年9月25日 (金)

三菱電機派遣切り裁判勝たせる会結成

三菱電機名古屋製作所を相手に3人の青年が偽装請負、違法派遣を告発し、直接雇用を求める裁判を起こしています。

http://hoku-sei.cocolog-nifty.com/union/cat33541070/index.html

昨日24日、名古屋地裁で第二回口頭弁論が行われ、原告Tさんの意見陳述が行われました。Tさんは2003年から2009年1月末までの5年2ヶ月、三菱電機で正社員と同様に働いてきました。昨年12月のはじめには今年3月までの契約を更新していました。

そのTさんに契約期間中の「派遣切り」。Tさんは母子世帯で、高校受験を控えた娘さんがいます。派遣切りを聞いた娘さんは電話の向こうで泣き出しました。そんな時、Tさんは三菱電機の前でチラシを配っていた青年ユニオンに出会い、派遣切りが違法だということを知り、裁判に立ち上がりました。

昨日の口頭弁論のあと、近くの桜花会館で「派遣切り裁判を勝たせる会」の結成集会が行われました。

弁護団の報告のあとの発言では裁判官の後ろ向きな態度に次々と意見がだされました。「あれはないだろう」(ユニオン)、「あの裁判官にはおどろき」(愛高教T委員長)、「Tさんの意見陳述の直後にあの裁判官は許せない」「次も傍聴席をいっぱいにして大法廷を要求しよう」

2009年9月22日 (火)

トヨタ(自動織機)の品格

Photo 大戦中、愛知県の東海市から大府市にかけてあった大府飛行場(三菱重工知多飛行場)で強制労働に従事した中国人の慰霊祭が開催された。大府飛行場では中国人480人が働かされていたことが、近年になって外務省の文書であきらかになった。そこで地元の住民や関係者が慰霊祭の実行委員会をつくり準備をしてきた。(中日9/22)

準備される方からの要請で、愛労連議長の名前も呼びかけ人の一人としていれさせてもらった。ところが、実行委員会がトヨタ自動織機(株)に要請にいったさいに、会社が呼びかけ人の名前に榑松佐一とあるのをみて「このような人が呼びかけ人にいる団体の要請には応じられない」と断られたという。

愛労連は毎年トヨタ総行動のさいにトヨタ本社はじめグループ5社に要請にいっている。各社とも要請書こそ受け取らないが、「話はお聞きします」ときちんと対応される。昨年末は緊急要請にも関わらずトヨタ本社には対応いただいた。

しかし、各社とも応接室か商談室で対応されるなか、トヨタ自動織機だけは守衛室である。いつも横柄な対応で、なにか違うなとは感じていたが、今回の件で事情がよくわかった。聞く気はないがグループのなかで「創業家」として別行動ができなかっただけのようだ。

形ではヨタの子会社になっているが、トヨタ自動織機はトヨタの最大株主であり、しかも織機の筆頭株主は豊田家が握っている。トヨタは久しぶりに「大政奉還」し、愛知県民の中にも「もうけ主義」への反省があるのではとかすかな期待もあったが、足元で地元市民団体にこのような非常識な対応をしているようでは逆に「トヨタの品格」が問われる。

2009年9月17日 (木)

鳩山新政権に「派遣法の抜本改正を」

鳩山民主党連立政権が発足しました。

 今回の政権交代は国民に「痛み」を押しつけ「貧困と格差」を広げてきた自公政権への怒りが招いたものです。民主党は後期高齢者医療制度の廃止や高校授業料の無料化など多くの政策をマニフェストに掲げましたが、世論調査では必ずしも全ての政策が国民大多数の支持を受けたわけではありません。

 なかでも後期高齢者医療制度とセーフティネット無しの労働者派遣法は世界的にも例をみないようなひどさで、直ちに廃止、抜本改正が必要です。永妻厚労省は「年令で高齢者を差別するものだ」と後期高齢者医療制度の廃止を改めて明言しました。

 いっぽう、危機的な雇用破壊を引き起こしている派遣法については「不安」も聞かれます。全労連やユニオンが派遣法の抜本改正を主張してきましたが、労政審議会では電機連合や派遣会社の労働組合が反対してきました。

 連合の会長は派遣法抜本改正を言ってきたゼンセンの高木氏から電機連合出身の古賀氏に変わることが正式に決まっています。民主党政権の平野官房長官も電機連合の顧問であり、古賀氏と同じ松下電器出身です。連合と民主党が本気で派遣法の改正に取り組むよう、いっそうの世論が必要です。

全労連は11.8国民大集会にむけて日雇い派遣、製造業派遣禁止、派遣法「抜本改正」の署名に取り組みます。署名用紙

「haken02.pdf」をダウンロード

「haken01.pdf」をダウンロード

2009年9月10日 (木)

派遣会社の違法利息分を取り戻す

派遣会社からでたらめな利息を取られていた事件http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2009/08/post-67d0.htmlの解決がF弁護士から届きました。

 派遣村で相談に見えた方で、派遣会社から色々な名目で給与から控除をされており、3ヵ月実質無給で働かされ、寮から退去する費用どころか食べる物にも事欠く状態でした。

 その後ご本人は、派遣先に直雇用の契約を締結しましたが、今度はこの会社が、派遣会社からの要求に従い、寮費などの名目で毎月9万円以上のお金を給与から控除して派遣会社に支払ってしまうため、結局ご本人は生活保護水準以下の生活を余儀なくされ、派遣会社の運営する寮から退去もできず状況は好転しませんでした。

 労働基準監督署に違反申告をし、弁護士から賃金の不当控除の中止要請と控除した未払賃金を請求した結果、交渉の末合計30万円弱を全額返還してきました。Money_2

 ご本人はこのお金の一部を元手に、派遣会社の寮から転居しました。

 その後、一番悪質な派遣会社への対応について検討したところ、この派遣会社は、従業員に積極的に給料の前借りを推奨し、その際、利息を給与から控除するシステムをとっていることがわかりました。

 計算したところ、この利息は、利息制限法という利息の上限を定めた法律を超える高金利で、利息を元金に充当すると払いすぎているお金が約28万円あることが分かりました。そのため、派遣会社に、ご本人が支払うべきお金はないこと、法的に手続き起こせばこちらも直ちに応訴し、刑事告訴もすることを文書で伝え、終結することにしました。

事件のご本人は、当初、所持金数百円で、あと約1ヵ月半収入見込みもない中で電車代を支払って生活保護申請に来たのに、市の厳しい水際的対応に絶望し、「真面目に生きても馬鹿をみるだけですね」と涙をためて話していました。

 派遣村を通じて多くの方が支援して下さり、協力して、この方が少しでも最悪の状態から抜けるきっかけをつかめたと思います。ご本人は、「派遣村で相談していなかったら、野垂れ死ぬか犯罪者になるかしかなかった」と話していました。

 ご本人は明るく「これから正社員になれるよう仕事の合間に新しい仕事を探しています!」と話されていました。まだ決して安定したわけではなく、厳しい状況だと思いますが、とりあえずある程度良い解決に向かってよかったと思っています。

2009年9月 4日 (金)

大企業は雇用拡大に責任を

1__1  8月30日投票でおこなわれた総選挙で自公は大敗を喫し、民主党が300を上まわる議席を獲得。政権が交替します。民主党はマニフェストに製造業派遣禁止を含む労働者派遣法改正案、最低賃金を時給1000円への引き上げなど、労働者・国民の要求と一致する政策が記載されています。愛労連は〝民主党中心の政権〟にたいしその実現を強く求め、本日トヨタの一次グループ会社が集中する刈谷駅前で宣伝を行いました。

内部留保はき出し、下請単価引き上げ・雇用を増やせ

大企業の生産回復が伝えられていますが、雇用状況は依然として深刻な状況にあります。完全失業率は5.7(愛知5.1)%と過去最悪、有効求人倍率も0.42(愛知0.46)と、3か月連続で過去最悪を更新しています。

 厚生労働省によると、昨年10月から今年9月までの失職・失職予定者は232448人のうち派遣労働者が14万人と6割。さらにその約半数が雇用契約の違法な中途解除です。

 

 資本金10億円以上の大企業のためこんだ内部留保は230兆円近くあります。大企業には、中小企業の経営を守り雇用を維持する体力は十分にあります。大企業には、地域の経済や下請企業の経営の安定、労働者が安心して働ける賃金と労働環境を整えるという「社会的な責任」があります。

日雇い・製造業派遣禁止など労働者派遣法は抜本改正を

 今日の非正規労働者の解雇・雇い止めの最大の原因が、この間すすめられてきた「労働者派遣法のあいつぐ規制緩和」にあります。総選挙前に自公政権は「派遣法改正案」をうちだし、民主党も派遣法改正について政策をかかげていました。問題は「労働者派遣法」のうち、「日雇い派遣・製造業派遣の禁止」を打ちだすかどうかです。当面99年の段階までもどすことが重要になります。

 派遣労働は、あくまで臨時的・一時的なものです。すべての労働者が人間らしく働くためにも「労働者派遣法改正」は欠かせません。

2009年9月 1日 (火)

STOP THE 戦争と貧困

アメリカばんざい 上映会のご案内

Photo 貧困家庭の若者は軍隊に入るしか生きる術がない―、この実態が米軍兵士の供給源となり、 イラク撤退後もアフガンへの増派を進めるオバマ政権。

一方、自衛隊のイラク活動に下された違憲判決をすり抜けるかのような海賊対処法によって 海上自衛隊の海外派兵を強行する政府。そして今、年収200万円未満の労働者が1千万人を越えた日本。貧困層の拡大は戦争国家への布石なのか。 

同時上映 ベトナム戦争脱走兵 イントレピッドの4人 

2009.9.26()18:00開演

【会場】ナゴヤボランティア・NPOセンター 

お話し 池住義憲(自衛隊イラク派兵差止訴訟の会代表・立教大学院教授)

解 説 小中陽太郎(作家・日本ペンクラブ理事・名古屋経済大学教授)

コーディネーター 津田秀一(アムネスティ・インターナショナル日本前理事)

名古屋市中区栄1-23-13伏見ライフプラザ12階※伏見通り沿い西側です/会場TEL052-222-5781(地下鉄伏見駅6番出口より南へ500m、地下鉄大須観音駅4番出口より北へ400m)

Fee1000(事前予約orこのチラシ持参の方は800円/学生500)

詳しいチラシは「stop_the_war.pdf」をダウンロード

主催:Stop the貧困戦争 実行委員会

●お申し込み(予約)hideichitsuda@hotmail.com (津田秀一)

■後援 アムネスティ・インターナショナル日本 なごや栄グループ ■協賛 みその亭 ■実行委員 津田秀一/小中陽太郎/たかだ洋子/榑松佐一/黒田光太郎/滝沢彰/    濱田八郎/吉沢直樹/半田博子/田中妙子/木下一郎/白井えり子/笹野昌宏/笹野まち子/児玉克哉/

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