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2009年9月17日 (木)

鳩山新政権に「派遣法の抜本改正を」

鳩山民主党連立政権が発足しました。

 今回の政権交代は国民に「痛み」を押しつけ「貧困と格差」を広げてきた自公政権への怒りが招いたものです。民主党は後期高齢者医療制度の廃止や高校授業料の無料化など多くの政策をマニフェストに掲げましたが、世論調査では必ずしも全ての政策が国民大多数の支持を受けたわけではありません。

 なかでも後期高齢者医療制度とセーフティネット無しの労働者派遣法は世界的にも例をみないようなひどさで、直ちに廃止、抜本改正が必要です。永妻厚労省は「年令で高齢者を差別するものだ」と後期高齢者医療制度の廃止を改めて明言しました。

 いっぽう、危機的な雇用破壊を引き起こしている派遣法については「不安」も聞かれます。全労連やユニオンが派遣法の抜本改正を主張してきましたが、労政審議会では電機連合や派遣会社の労働組合が反対してきました。

 連合の会長は派遣法抜本改正を言ってきたゼンセンの高木氏から電機連合出身の古賀氏に変わることが正式に決まっています。民主党政権の平野官房長官も電機連合の顧問であり、古賀氏と同じ松下電器出身です。連合と民主党が本気で派遣法の改正に取り組むよう、いっそうの世論が必要です。

全労連は11.8国民大集会にむけて日雇い派遣、製造業派遣禁止、派遣法「抜本改正」の署名に取り組みます。署名用紙

「haken02.pdf」をダウンロード

「haken01.pdf」をダウンロード

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