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2009年9月 4日 (金)

大企業は雇用拡大に責任を

1__1  8月30日投票でおこなわれた総選挙で自公は大敗を喫し、民主党が300を上まわる議席を獲得。政権が交替します。民主党はマニフェストに製造業派遣禁止を含む労働者派遣法改正案、最低賃金を時給1000円への引き上げなど、労働者・国民の要求と一致する政策が記載されています。愛労連は〝民主党中心の政権〟にたいしその実現を強く求め、本日トヨタの一次グループ会社が集中する刈谷駅前で宣伝を行いました。

内部留保はき出し、下請単価引き上げ・雇用を増やせ

大企業の生産回復が伝えられていますが、雇用状況は依然として深刻な状況にあります。完全失業率は5.7(愛知5.1)%と過去最悪、有効求人倍率も0.42(愛知0.46)と、3か月連続で過去最悪を更新しています。

 厚生労働省によると、昨年10月から今年9月までの失職・失職予定者は232448人のうち派遣労働者が14万人と6割。さらにその約半数が雇用契約の違法な中途解除です。

 

 資本金10億円以上の大企業のためこんだ内部留保は230兆円近くあります。大企業には、中小企業の経営を守り雇用を維持する体力は十分にあります。大企業には、地域の経済や下請企業の経営の安定、労働者が安心して働ける賃金と労働環境を整えるという「社会的な責任」があります。

日雇い・製造業派遣禁止など労働者派遣法は抜本改正を

 今日の非正規労働者の解雇・雇い止めの最大の原因が、この間すすめられてきた「労働者派遣法のあいつぐ規制緩和」にあります。総選挙前に自公政権は「派遣法改正案」をうちだし、民主党も派遣法改正について政策をかかげていました。問題は「労働者派遣法」のうち、「日雇い派遣・製造業派遣の禁止」を打ちだすかどうかです。当面99年の段階までもどすことが重要になります。

 派遣労働は、あくまで臨時的・一時的なものです。すべての労働者が人間らしく働くためにも「労働者派遣法改正」は欠かせません。

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