雇用と生活対策を
10月27日から30日にかけて愛知県内の全自治体を訪問する社会保障「自治体キャラバン」が開催されました。(←岡崎市への要請)
愛労連が担当した西三河地域はトヨタグループの中心地域で、どこに行っても不況と失業の問題は深刻です。政権交代で厚生労働関係の政策転換が期待されていますが、地方ではどこに行っても財政難で来年度予算作成に向けて「物件費カット」が検討されています。
しかし、そのなかでも生活保護や失業者対策については各自治体で努力がされています。足らないながらもケースワーカーを増員し、失業者の国保料減免を広げていました。
サラリーマンが退職したときに社会保険から国保に変わると国保料の高さにビックリします。国保は使用者負担がありませんから、その分本人負担が多くなります。そのうえ前年度の収入を基準に決められますから、失業した時には収入がないのに保険料が前年並みに取られます。岡崎市では業者も使えるように所得枠を500万円まで拡大し、減免基準も前年に比べ30%減(←50%)に拡大しました。9月1ヶ月間が申請期間でしたが328件の減免申請があったそうです。
いっぽう、このような制度が合っても知らないと使えません。愛労連では今月18日にハローワーク前でアンケートを行いますが、その時に「知っ得情報」を配布して、失業者が使える制度をお知らせします。
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