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2010年1月

2010年1月20日 (水)

賃下げ競争にストップを

名古屋の河村市長がでたらめな賃金カットを強行しようとしている。さらに愛知県も2年連続の大幅賃金カットを労働組合に提示した。どちらも合計10%近くなる大幅な賃金カットだ。名古屋市は10%減税によるものだが、愛知県はトヨタ不況に税収減が理由だ。

河村市長は「税金で食っとるもんは極楽」というが、公務員だからと言ってボランティアではできない。また県下の自治体では「地域手当」を国にあわせて0~15%にする動きが強まっている。トヨタの研究所がある日進市は15%つくが隣の長久手町は6%だという。すぐ隣の町で一割近くも賃金が違うなんて、どう考えてもおかしい。いきなり大幅なカットをされても生活はそんなに簡単に「伸び縮み」できるものではない。

Seikei 愛労連では今年の春闘の重点課題に「生計費調査」を行う。組合員の家庭にある持ち物を500品目にわたって調査し、7割の人が持っているものについて価格調査を行い「最低生計費」を割り出す。

19日には仏教大学の金澤先生を招いて学習会を開催した。目標は千人。たいへんな調査だが、多くの組合員に取り組みをよびかけ、この運動を通じて、賃下げを跳ね返したい。

2010年1月16日 (土)

「議員定数半減に反対」アピール

名古屋の市民運動をリードしてきた水田洋さん、池住義憲さんらが河村市長の議員定数半減に反対するアピールを発表しました。

賛同を呼びかけています。

「teisu.pdf」をダウンロード

民主政治を守るために、議員定数の半減に反対しましょう!

議員定数の半減は、強権政治への道

市民の力で民主政治を守りましょう

河村市長が2大公約として掲げた「市民税10%減税」は、昨年の6月市議会に提案されましたが、「福祉予算が削減されるのではないか」「公約違反の金持ち減税ではないか」などなどの疑問が続出して継続審議になりました。9月市議会も継続審議になり焦りを募らせた市長は11月市議会に「市民税10%減税」「地域委員会」「議会改革」をセットにした「市政改革ナゴヤ基本条例」案を提出しました。

 そして、市長らは、市会がこの条例案に賛成しなければ議会解散のリコール署名をおこすと表明しました。紆余曲折を経て「10%減税」と「地域委員会」設置は可決されましたが、同条例案は継続審議となり、市長の最大の狙いである議員定数の半減を中心とする「議会改革」は、2月市議会に持ち越しました。

一方、市会では自主的に協議機関を設けて「改革」について論議をしています。

議会と首長は対等平等

ボランティア化は時代錯誤

 市長は議員定数の半減によって政治の職業化による集権化に風穴をあけ政治をボランティア化することを目指しているようですが、民主主義の理想としての全員参加という観点からは削減は勿論、ボランティア制にも危険な要素があります。

 日本国憲法が依拠する議会制民主主義は、社会生活の運営にその全員が参加するために人類史上さまざまな試行錯誤を重ねて到達した政治形態であり、なお制約の余地があっても全員参加のための代議制という原則は不動のものと考えられます。議員定数の削減は、真っ向からこの原則をくずしていくものです。

 ボランティア制は議会外の市民の意見と活動をくみ上げるには有効ですが、民主的な外観にもかかわらず制度的な保証がないために、少数者支配に転化する危険があります。

 制度は、枠組みだけで独り歩きしますから、その中で政治的関心が政治的野心に転化しないとはだれも保証できないでしょう。

 従って憲法、地方自治法は次のように定めています。

1,憲法第八章の地方自治は、戦前の翼賛政治への痛苦の反省から民主政治の土台として定められたもので、議事機関としての議会を地方自治の柱に位置づけられています。

2,憲法と地方自治法は議会と首長が対等平等、チェックアンドバランス(抑制と均衡)によって地方自治と民主主義を保持する「二元代表制」をとっています。

3,地方自治法は、議員定数を定めており、名古屋市の上限は88名ですが現在条例で75名にしています。これを半減すれば民意の反映がされにくくなり、また行政調査権、監督権など議会の権限を著しく弱めます。

 議員のボランティア化は本質的に明治憲法下の市町村制(議員は名誉職)へと逆流するものであり時代錯誤の提案です。

定数半減反対の声をすみずみに

 河村市長は、2月市議会に定数半減を前提とする「区割り案」を提案する方針(「中日」09年12月10日)と報じられており、市長の支援団体は、「『河村市長の改革案』と『市議会の改革案』のどちらが良いかを市民に問うため、住民投票条例案を制定する準備を進めている」(「朝日」09年12月23日)のです。

市民の皆さん 民主政治の危機です。

議員定数半減の暴挙から憲法に保障された地方自治を守り、住みよく明るい名古屋をつくるために、民主政治を守れの声を市内のすみずみに広げましょう。皆さんのご賛同を訴えます。

2010年1月8日

立教大学大学院教授・池住 義憲、神学研究者・うの ていを、消費税をなくす全国の会常任世話人・大島 良満、ジャーナリスト会議東海事務局長・加藤 剛、真宗大谷派宗議会議員・木全 和博、愛知大学法科大学院教授・小林 武、元愛知県評議長・          成瀬 昇、元名古屋市労連委員長・服部 信夫、弁護士・原山 恵子、名古屋大学名誉教授・水田 洋、北病院院長・医師             矢崎 正一、やまうち内科院長・医師・山内 一征、俳優・若尾 隆子

ご賛同の皆さんは、

①下記に氏名、住所、職業(肩書き)、電話番号を書いてFAXで下記へご連絡下さい。適宜公表いたします。(公表は氏名と職業だけ)

連絡先 水田 洋宅 〒465-0058 名古屋市名東区貴船3-1105 FAX 052-703-6230

②募金にご協力下されば幸いです。

*************

議員定数半減に反対するアピールに賛同します     年  月  日

 ご氏名

  ご住所

  ご職業(肩書き)

  電話番号

   (ひとことあれば)

2010年1月13日 (水)

河村「改革」手法の特徴

Nec_0222 今日の「金持ち減税」で福祉・市民サービスカットなんてダメ!1.13市民集会には800人を超す市民が集まり、名古屋市公会堂4Fホールはロビーまでいっぱいにあふれる参加となりました。

昨日発表された来年度予算案(骨格)に対し、城西市民病院を守る会や緑区潮見が丘保育園民営化に反対する市民、学童保育、障がい者団体、中小業者などから河村市長のデタラメに批判が相次いだ。業者の代表は「河村市長は売れとる店だけみてワシャ商売人だと言っているが見てるのは中小でなく、中の上だけだ」「市民税が払えんと苦労している中小業者のことなんか見とらん」

圧巻は憲法学者の小林武先生のお話だった。

「憲法では議会と首長の二元生を定めており、合議制である議会のほうがより民主的なために議会を第一義的代表機関としている」が市長は「議会を抑え統治構造を変えようとしている」。そのために市職員の給与引き下げなど目に見える「善政」「日本一」など〝メディアの人気者〟になるポピュリズム手法を使っていると危険性を指摘した。

民主党=小沢「国会改革」との共通点も

小林先生は民主党が官僚答弁禁止や法制局長官除外など国会改革法案を出そうとしていることや単純小選挙区制によって独裁をねらっていることと河村市長の「統治機構改革」が関連していると指摘した。

ちょうど今日、小沢幹事長が名古屋にきていた。陸山会への家宅捜査もありマスコミは小沢一辺倒で、予算案発表直後の大市民集会にも関わらずだれも取材にこなかった。

2010年1月10日 (日)

金持ち減税で市民犠牲許すな1.13集会

Photo 河村市長が金持ち減税を決めたことで、福祉や教育、職員の賃金カットなどへのしわ寄せが心配されている。

河村市長がマスコミに話すことはいいかげんな話ばかりで「福祉は削らん」と言っても市民病院は廃止、保育園は民営化、元旦の毎日新聞では「区役所を民営化」という記事までリークされている。

ただでも来年度は税収減で、赤字の市バスでは職員の生涯賃金20%カットまで行われようとしている。これまでにも市立高校の学校運営費は半分近くまで減らされ教室の修繕、物理の実験器具、工業高校の実習機械など古くて使いようがないものまででている。「削らん」ではなく充実が求められているのに。

障がい者のガイドヘルパーでは「予算が余ったというが、使いたくてもヘルパーがいない」など行政の人手不足による福祉サービス低下が起きている。市長は外郭団体をすべて「入札にする」としているが、これは官製ワーキングプアを増大する。

全国では自治体の職員が生活保護以下の賃金で保護を申請したという笑えない事態がおきている。「民間に任せると、競争が活発化し、サービスの質も向上する。」(名大後教授)など周回遅れの「構造改革」路線をマスコミをつかって垂れ流しているに過ぎない。

13日には市民犠牲を許すなと市民大集会が開催される。

1月13日(水)18:30~名古屋市公会堂4Fホール。

2010年1月 2日 (土)

普天間基地の県外・国外移転は当然

Chunichi091230 中日新聞12/30社説は普天間基地のキャンプシュワブ移転に反対の姿勢を明確にしている。しかも、これによって「日米関係が悪化する」との論調をきっぱりと否定している。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009123002000039.html

普天間問題が年明け政局の重大な論点になるだけに、この意味は大きい。

まず「普天間が返還されても県内に新たな基地を造れば、県民の負担が軽減されたとは言い難い。」と民主党が「県外・国外移設の検討を公約に掲げ」「県内四小選挙区すべてで県内移設反対の候補が当選したのは、基地負担軽減を求める県民の切実な思いの表れ」であることを確認。

その上で「鳩山首相が直ちに県内移設を受け入れなければ、日米関係が悪化するとの論調が日本国内で見受けられるのは不思議で仕方がない。」と自民党だけでなく民主党の一部にもある「日米関係悪化論」を批判する。

「政権交代で外交政策が変わり得ることは、政権交代が頻繁に起きる米国の方が、よく理解しているのではないか。」

「クリントン民主党政権は地球温暖化防止のための京都議定書に署名したが、ブッシュ共和党政権に代わって撤回。個人の戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所に関しても同様の対応で、署名撤回は国際法上可能か否かの議論も呼んだ。」

「外交政策を劇的に転換した米国が、日本の政策転換に理解を示さないとは考えにくい。」と極めて当たり前の議論を展開する。

この当たり前のことが最後まで言えるか。世論の動きをつくるうえで、この社説の意味は大きい。私たちもこの「当たり前」の論理を大きくひろげたい。中日新聞には「昨年の話」にせず、今年も世論のリーダーシップを期待したい。

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