普天間基地の県外・国外移転は当然
中日新聞12/30社説は普天間基地のキャンプシュワブ移転に反対の姿勢を明確にしている。しかも、これによって「日米関係が悪化する」との論調をきっぱりと否定している。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009123002000039.html
普天間問題が年明け政局の重大な論点になるだけに、この意味は大きい。
まず「普天間が返還されても県内に新たな基地を造れば、県民の負担が軽減されたとは言い難い。」と民主党が「県外・国外移設の検討を公約に掲げ」「県内四小選挙区すべてで県内移設反対の候補が当選したのは、基地負担軽減を求める県民の切実な思いの表れ」であることを確認。
その上で「鳩山首相が直ちに県内移設を受け入れなければ、日米関係が悪化するとの論調が日本国内で見受けられるのは不思議で仕方がない。」と自民党だけでなく民主党の一部にもある「日米関係悪化論」を批判する。
「政権交代で外交政策が変わり得ることは、政権交代が頻繁に起きる米国の方が、よく理解しているのではないか。」
「クリントン民主党政権は地球温暖化防止のための京都議定書に署名したが、ブッシュ共和党政権に代わって撤回。個人の戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所に関しても同様の対応で、署名撤回は国際法上可能か否かの議論も呼んだ。」
「外交政策を劇的に転換した米国が、日本の政策転換に理解を示さないとは考えにくい。」と極めて当たり前の議論を展開する。
この当たり前のことが最後まで言えるか。世論の動きをつくるうえで、この社説の意味は大きい。私たちもこの「当たり前」の論理を大きくひろげたい。中日新聞には「昨年の話」にせず、今年も世論のリーダーシップを期待したい。
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