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2010年2月

2010年2月26日 (金)

NHK WORLD TV

昨日のNYtimesに続き、今日はNHK WORLD TV の取材がありました。目的はトヨタのリコールについて日本で反応や労働組合からの見方、またアメリカでのメディアの報道などについてでした。

レポーターも通訳もアメリカの女性でした。NYtimesの記事は読んでいるとの事でしたので、私がトヨタを批判していることは承知だと思います。しかし日本のTVではトヨタを批判する意見が報道することはめったにありませんので、期待と心配半分半分です。

豊田社長は「急速に拡大したことで問題を起こした」と言っていましたが、私は2000年から始まっためちゃくちゃなコストカットがリコールの原因であることを話しました。この間トヨタは下請け単価を引き下げ、末端では派遣・非正規・外国人労働者を急増させてきました。同じ期間に急増したのはトヨタの利益とリコールです。

またリコールについての対応では内部にカウンターパワーがないことを指摘しました。批判されることに不慣れな幹部があのような対応をしたのだと思います。

今後トヨタが立ち直るためには利益第一主義を改め、社会的責任を果たす企業姿勢への転換が必要です。

2010年2月24日 (水)

ニューヨークタイムズにもトヨタへの怒り

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「Toyota Sees Growing Anger From Suppliers in Japan 」

「トヨタの下請けは怒っている」http://global.nytimes.com/

 ニューヨークタイムズ(web版2/24)はトヨタが部品単価を引き下げて利益を倍増してきたことに日本の下請企業が怒っていると伝えました。この間、トヨタがこれまで単価を引き下げ続けてきたことに加え、さらに30%の引き下げ要請したことを伝えています。

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 トヨタはエコ減税でプリウスを増産していますが、その多くを残業と期間工でカバーしています。ところが、期間工が少しでも批判すると雇い止め。契約を繰り返してきたのに、ちょっとしたことで2年11月をまたずに一人だけ雇い止めされた三浦さんは、JMIUに加入し、トヨタに対し雇い止め撤回を要求しています。

(写真 A group of picketers supporting Osamu Miura, who was laid off, handed out fliers outside the south gate of Toyota’s Tsutsumi plant in Toyota City, Japan.  ~NYTimes)

愛労連に取材に来たときちょうど中小企業アンケートが届き、その声もみていきました。リコール問題の背景にはトヨタの利益第一主義があり、すでに2000年以後「不具合」が多発していました。地元でも「トヨタは儲けすぎ」という声が出るようになってきているなかで今回のリコール騒動が起きたことを説明しました。

But that is changing, too. Saichi Kurematsu, chairman of the Airoren, a federation of labor unions in Aichi prefecture, said that complaints once limited to the far left are entering the mainstream. He said attendance at his federation’s rallies against Toyota has jumped sevenfold since 2003, the local media now write about his activities and even small company owners, once antiunion, welcome his criticisms of Toyota.

“There has been a dramatic change in how people view Toyota,” Mr. Kurematsu said.

2010年2月22日 (月)

三菱電機派遣切り裁判支援

Nec_0243 三菱電機名古屋工場で派遣切りされた青年を支援する宣伝行動が、22日早朝、名古屋駅前で行われました。宣伝には20人あまりが参加。「青年労働者の使い捨てをやめさせましょう」と訴えると通勤の人たちは「三菱電機が?」と言ってチラシを受け取っていきました。

三菱電機では派遣法で定める3年間どころか4年も5年も働かせた青年を、突如派遣切りしました。青年は社内の資格もとり、後輩の指導も任されて「正社員にもなれる」と言われていたと言います。

三菱電機は直接雇用の申し入れ義務を怠ってきました。不法な働かせ方をしても派遣先にはなんのペナルティがないようでは不正はなくなりません。青年達は三菱電機に「正社員として雇用せよ」と請求する裁判を起こしています。北部青年ユニオンではすでに何人かの青年が直接雇用を勝ち取っています。

宣伝終了後、「大名古屋ビルジング」12Fにある三菱電機中部支社に要請書を手渡しました。(向こうにそびえ立つのはトヨタのミッドランド)

2010年2月18日 (木)

河村流「ワーキングプア」大量生産

河村市長が進める民間委託の入札拡大でワーキングプアが大量に生み出されている。自分で貧乏人を大量につくりだして、税金で喰っとるモンは極楽」という。一方で「金持ち減税」である会社役員には2150万円もの減税とは!

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入札下限価格は7万円?

「人件費300万円が少なくなる」と名古屋市が発表した中区のゴミ収集民間委託。その入札結果を見ると応札は65,800円~90,100円で落札は70,500円。どうも70,000あたりが下限価格のようだ。これで運転手・清掃車(管理費込み)・収集員二人をまかなう。http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj

これまで清掃車と運転手を「借り上げ」ていた例で(パッカー車を持ち込み、

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維持管理費込みで運転手つきで、5万円/日~と比較すると・・・収集員二人の人件費は一人1万円。社会保険や労働保険、管理費などどう少なく見積もっても2~3割くらいは会社が必要な金額を引けば、賃金は7~8千円にしかならない。年間260日働いても180万円~200万円にしかならない。7万円という下限価格が問題だ。河村市長がやっているのは行政が貧乏人をつくりだしているだけだ。

昼メシは市役所で!

清掃車は雨が降ろうが炎天下だろうが、決まった時間に決まった場所に収集にいく。昼休みは収集時間になっていない。これまで運転手も各区の環境事業所から出発し、昼休みは職員と一緒に戻って昼食を食べることができた。ところが今度からは事業所に入れないようだ。いちいち休み時間を削って会社まで戻るか、車を止めて食事をとるか。しかし清掃車を入れてくれるレストラン・喫茶店があるだろうか。道路に止めたりすれば苦情が来るのは目に見えている。ちなみにこれからは清掃車を止めておく駐車場代も入札価格に含まれる。

幸い中区には市役所があるので本庁舎にでも止めて食堂にいくしかないか。>河村市長

2010年2月15日 (月)

中小企業アンケートに反響

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11日のトヨタ総行動で配布した中小企業アンケートが返ってきました。

初日の今日は30通。なかには「発注単価がどんどん下がり、利益などでない」「単価の切り下げには限界があります。あまりにひどい値引きにならないようお願いいたします」「定期的に行われるコストダウン(2回/年)は・・・廃止すべきだ」などと記入されています。

2000年から始まっためちゃくちゃなコストダウンで倒産・廃業する下請業者も少なくありません。アンケート配布活動に参加した仲間からは「地図を見ていったが、すでに無くなってコンビニ予定地になっていた」などの報告がありました。特にトヨタの元町工場周辺での廃業・撤退が多いようです。

NYタイムスが取材に

15日、ニューヨークタイムスの取材がありました。支局長からはトヨタ総行動の内容やこの間の世論の変化などを聞かれました。支局長は2000年から始まったCCC21などのコストカットについてはすでに知っており、愛労連からはトヨタが利益を増やした時期と非正規労働者の増加、リコールの急増が一致していること、この間下請企業は赤字続きだったことなどを説明しました。

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2010年2月12日 (金)

トヨタ総行動に1000人

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トヨタは社会的責任を果たせ

第31回トヨタ総行動が11日、豊田市内をはじめ県内各地で展開されました。午前中はトヨタ本社はじめ豊田・刈谷・名古屋の各駅と地域で宣伝。アイシンなど第一次グループ5社の本社が集中する刈谷駅では3000個のチラシ入りティッシュを社員らに配布しました。この日一日で駅頭で7000個のティッシュ、地域に8000枚のチラシを配布しました。

また中小企業には下請アンケートを配布。800社を予定しましたが、行ってみるとすでに廃業したところが少なくなく、この間の下請けイジメのすさまじさを感じてきました。

1時から開催されたトヨタ決起集会には東京大気訴訟原告団、東海北陸や奈良・京都など各県労連なども含めて約1000人が参加しました。集会では「利益第一主義をやめ安全を優先に」「下請単価三割カットをやめよ」「期間工切りをやめ正社員を増やせ」「公害患者救済基金の拡充」などを訴えました。

あいにくの小雨でしたが、集会後はトヨタ本社にむけてデモを行い、「トヨタは社会的責任を果たせ」とアピールしました。

マスコミの関心も高く地元TV局、新聞の他、愛労連には海外メディアからの取材がきています。とくにリコール問題ではこの間のコストカットに関心が集まっています。またリコールの対応へのまずさでは、トヨタでは労働組合がけん制機能を失い、社内では都合の悪いことが言えない体質になっているのではないかと指摘しています。

2010年2月 9日 (火)

単価引き下げやめよ トヨタに要請

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リコール問題で大揺れのトヨタに8日、愛労連などトヨタ総行動実行委員会は、トヨタとグループ5社に「利益より安全優先を」「部品単価30%引き下げをやめよ」など要請を行いました。

トヨタでには愛労連のほか、愛商連の吉田会長、日本共産党のもとむら伸子さんが参加し、「今でも下請の廃業が相次いでいる」など説明しました。

トヨタ本社では具体的な受け答えはありませんでしたが、グループ各社に「トヨタからの単価引き下げを断ってほしい」という要請に対して、リコール問題で苦慮していることや、「電機とハイブリッドの戦略が確定しないなかで新たな設備投資など効率化が難しい」など単価の30%引き下げが厳しいことなどの発言がありました。

要請書は下記

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2010年2月 7日 (日)

トヨタに「利益より安全を」要請

8日、トヨタ本社要請

プリウスのリコール問題がおおきな社会問題となっている。対応の遅さを指摘され、ついにリコール対応を余儀なくされるようだ。トヨタのリコールが急増したのは2000年代になって「原価低減」活動を初めてからだ。このことはすでに2006年7月24日発売の週間「東洋経済」でも指摘されている。

「最強の現場は疲れている!崩れた品質神話」

■トヨタの異変リコールが過去最悪のペースで急増 

公表データを徹底分析・初公開!トヨタのリコール一覧

しかしその後もトヨタはこの利益第一主義路線を変えず、単年度の利益を2兆円まで倍増させてきた。その結末が今日の大リコールだ。

にも関わらず、トヨタは昨年末「部品単価の3割引き下げ」を発表した。「安全より利益」を優先するトヨタの企業姿勢はトヨタ自身を滅ぼしかねない。

愛労連などトヨタ総行動実行委員会は明日、8日午後、トヨタ本社に「単価引き下げをやめ、利益より安全を優先」するよう要請を行う。これに先だってグループ各社にも訪問し、今回の問題について各社の対応も聞くことにしている。

2010年2月 2日 (火)

トヨタ総行動に参加を

「トヨタは社会的責任を果たせ」

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第31回トヨタ総行動

「豊田決起集会」

2月11日(木・休)13時~

会場 豊田市・山の手公園

集会後トヨタ本社までデモ

「国際競争力」を口実に下請単価引き下げを強行してきたトヨタに「いまこそ内部留保をはき出せ」「社会的責任を果たせ」と要求する大行動です。単産・地域から多数の参加をお願いします。

トヨタでは部品の不良によるリコールが大きな問題となっています。にもかかわらず昨年末トヨタは「30%の部品単価引き下げ」を発表。単価引き下げをやめさせ、「内部留保を下請単価にまわせ」という世論をつくりましょう。

2010年2月 1日 (月)

新聞はどうしたら生き残れるか

新聞はどうしたら生き残れるか

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第24回市民と言論シンポジウムが29日、名古屋NPOボランティアセンターで開催されました。

中部大学の大橋弘教授が「新聞ジャーナリズムの未来」と問題提起。毎日と共同通信の提携など新聞産業をめぐる危機に対して「ジシャ(自社)リズムにならぬよう、力(暴露報道)とやさしさ(読者、当事者によりそう)を極めるペーパージャーナリズムの進(深)化を」と講演。

朝日新聞名古屋本社の田中編集局長は、「広告収入の大幅な減少の中でさまざまな企業努力が行われている。記事に対する責任・信憑性がネットとの違い。新聞のもつ権力監視機能を守っていきたい」と発言。市民団体の近藤ゆりこさん(徳山ダム建設中止を求める会事務局長)は「購読者は何を評価し、対価を払っているのか」「発信なき市民は新聞を利用する」と発言しました。

また、名古屋大学工学部の大石鉄太郎助教は、自分も含めて新聞に対する若者の意識を報告。ネット利用や全部読まないで捨てることが多いなどの問題を挙げました。しかし、あらためて新聞を読んでみたなかでネットには偏りが多いことや「自分の知りたい情報のみに偏ってしまう」「広い情報を持つという点では毎日、新聞を読むことが良かった」と指摘。

「権力監視が重要というが、マスコミ受けの良い地方首長に対しては批判ができないのではないか」という質問には朝日の田中編集局長が「大阪での経験だが、確かに購読者の中で80%も支持がある知事を批判することはとても厳しい」「そのため確かなデータを出していくよう勤めている」と応えました。

先日の報道STではFキャスターが「幼保一元化」に関してどの基準とは言わずに「でたらめな保育園の基準はすぐになくさなくては」と叫んでいました。マスコミが「構造改革・民営化バラ色」を振りまくのに対しては、保育園の基準緩和により廊下で午睡させている「事実」など「現場で起きている事実」を情報としてどんどん送っていくことが必要です。

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