県は下請単価調査せよ
愛労連は昨日16日、愛知県に対し「トヨタに対して単価引き下げ要請を撤回するよう働きかけること」「末端の下請企業まで下請中小企業振興法の遵守を徹底するよう要請すること」などの要請書を提出しました。
昨日の要請では下請アンケートのまとめを説明し、受注が半減している状態でも単価の引き下げが行われている。「この状態が続くと廃業を余儀なくなる。余命6ヶ月という状況」という声まで届いていることを紹介。これは下請中小企業振興法の「振興基準」に反するものであり、県としても実態調査を行うよう求めました。
「調査はしない」(愛知県)
しかし県は「団体を通じて基準を守るよう要請する」とはしたものの、県としての「調査はできない」の一点張りでした。先の豊田市議会で「下請単価下げの影響 豊田市、定期調査」(朝日2/25)することも知っていましたが、県には「権限がないので行わない」と繰り返しました。
トヨタの単価引き下げは「誰もがみんな知っている」常識です。愛労連のアンケートは「基準違反」のいわば「状況証拠」。県が実態を調査すると「確定証拠」になってしまうからでしょうか。
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