トヨタ下請から悲鳴

２月１１日に行ったトヨタ総行動「仕事量・単価に関する中小企業アンケート」の結果がまとまりました。

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仕事量は半減したうえ、単価まで引き下げ

アンケートはトヨタの下請が集中する豊田市・刈谷市・知立市の約６００社に配布。２週間で７０通もの回答が返ってきました。その大半が金属製品、輸送用機器などの製造業でトヨタの下請けがほとんどだと思われます。(3/4朝日が掲載。2/24中間まとめ）

トヨタの減産により仕事量は激減。７０％が「ピーク時より４割以上の減少」です。「７割以上減」「全くない」という回答もあります。そのうえ、「この一年間に単価の引き下げ要請があった」という会社が６割。５人未満の会社では回答17社のうち11社が「10％以上の引き下げ」です。「この状態が続くと廃業を余儀なくなる。余命６ヶ月」と悲鳴が届いています。

コストカットに下請企業の怒り、リコールの背景も指摘

「部品価格３割削減を　トヨタ系列会社に要請」（中日12/23）。トヨタのさらなるコストカットに怒りの声が多数きています。「仕入れ値は変わらず、売値だけがカットされている」「乾いたタオルを絞りすぎのためリコールが出たのではないか」「リコールの出た責任を取り、トップは減給して単価引き下げを中止すべき」と強烈です。

明日は全労連が中小企業庁に要請行動を行います。下請単価引き下げについて緊急な調査が求められています。