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2010年4月

2010年4月28日 (水)

河村減税で「年金差し押さえ」か?

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失業、賃下げが続く中で国保料や一年遅れで来る住民税を払えない方が急増している。トヨタショックで売り上げの激減した中小業者の中には国保料の滞納も増えている。

これほど貧困が拡大しているというのに、「金持ち減税」で税収の減った名古屋市では「回収組織」をつくって「強制執行の手続き」などをつくるという。(毎日4/28)

各区役所にあった税務職場は4月から市内3カ所に集約し、住民から離れたところで徴税業務に専念する。職員は住民の暮らしが見えないし、住民が抗議にきてもセキュリティゾーンには入れないようになっている。

そんななかで、さっそく「差押予告」書が送付されている。そこには

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「給与・公的年金等差押可能な財産のいずれか」を差し押さえると書いてある。しかし住民税では年金の差押えはできない。(と、聞いていましたが、法律か通達か何かで「国税と同じようにできる」と言われました。えらいことです。)

国民年金法第24条には
給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押える場合は、この限りでない。

厚生年金も同じく。

年金もいったん口座に振り込まれてしまうと、それは単なる預金であり、差押えが可能となるのだが、違法な文書まで出して市民に脅しをかけるのはよくない。河村市長の横暴で庶民イジメが続くが、職員には市民の暮らしによりそう公務員であってほしい。

2010年4月25日 (日)

河村市長のお詫びなし

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河村市長が市会議員の報酬を間違い、1円もない退職金を「4年で4220万円ももらう」と言った問題(本ブログ4/9付け)について今週のリビング紙に小さな訂正分が掲載された。

河村市長のお詫びなし

市議会の委員会で編集長は市長が言ったとおり書いたと証言したが、この訂正分ではリビング紙と事務方がお詫びしているだけで市長のお詫びはない。

一人7万円のウソはそのまま

この他にも「市長は平均でひとり7千円帰ってくるというが、平均のなかには法人も入っている。」というごまかしについて(同11日)については、お詫びどころか説明もない。先のパブリックヒヤリングでは国から子ども手当がでるので負担は減ると強弁したがリビング紙には名古屋市の減税で7千円と書いてある。

ウソも百編つけば

名古屋のホームレス支援やネパール人支援などをしている笹島のO氏はがいい加減なことを言ってごまかしていることを「ポピュリズムだ」と批判していた。「御殿にも反対すると言ったので投票した人もいるのに」とウソを指摘した。彼は議員定数半減は少数政党がでれなくなると、議員定数半減についても反対している。

2010年4月18日 (日)

トヨタの下請け単価引き下げ許すな

「トヨタは内部留保をはきだせ 下請けを守る愛知決起集会」18日刈谷

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市内で開催されました。三重大学の後藤基先生が「地域経済活性化にむけた運動方向」を講演。トヨタ一社依存の産業構造から愛知の中小製造業がもつ技術力を生かした産業に地域での連携を提起しました。

愛労連の吉良事務局長がトヨタ総行動での下請けアンケートの結果と今後のたたかいについて報告。トヨタとたたかう元期間工の三浦さんと愛高教から高校生の就職問題を報告。

終了後参加者は30グループに分かれてトヨタ下請け600社に、アンケートの結果を知らせ、下請け単価引き下げに反対しようというチラシを配布しました。

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2010年4月16日 (金)

トヨタ「中国並み価格を部品各社に要請」

昨年末に「部品単価三割引き下げ要請」を発表したトヨタが、いよいよこの4月から引き下げを始める。

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「中国並み価格を部品各社に要請 トヨタ」(中日4/14)

13日に発表した2010年度の「部品調達方針」には「中国の部品メーカーに対抗できる調達価格」を目指すとされている。

朝日(4/15)によれば、大手部品メーカーは「トヨタが赤字なのに、部品メーカーだけが黒字というわけにはいかない」と言っているそうだが、結局ツケは下請に回されるだけだ。同紙によれば半年ごとに1~1.5%の値下げを求めてきた単価引き下げ要請を2008年秋から見送ってきたという。しかし、愛労連のアンケートではこの間に6割の下請で引き下げがあり、その幅も10%以上というのが少なくない。

国の下請振興基準では「下請中小企業の適正な利益を含み」とされている。この値下げ要請は利益どころか倒産すら招きかねない。単年度赤字になったとはいえ、この間トヨタがため込んだ内部留保は13兆円。内部留保をほんのわずかでもはき出せば単価引き下げではなく、単価の引き上げだって可能だ。

愛労連は18日、賃上げ・下請を守る愛知決起集会を開催する。

日時:4月18日(日)10時~会場:刈谷産業振興センター

2010年4月11日 (日)

河村市長の「金持ち減税」に批判

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今日のパブリックヒヤリングでは名古屋の河村市長が公約に反して金持ち減税を行ったことに批判が続きました。

愛労連の榑松議長は内閣府の調査でも税による所得の再分配が機能せず格差が問題になっているときに市長が公約違反の金持ち減税を行ったことを批判。金持ち減税より低所得者に直接の支給を行うよう求めました。

ところが河村市長は「国が市民税を一律にした。法律だでしかたがない」などと全然違う話をグダグダ繰り返すだけ。税率が一律でも所得制限などできるし、法人市民税をやめることはできます。市長は「金持ちを名古屋に誘致する」など、最初から金持ち減税を承知でごまかしています。参加した人たちは呆れていました。

また福保労のHさんは「市長は平均でひとり7千円帰ってくるというが、平均のなかには法人も入っている。」と市長のごまかしを指摘。「大企業にはたいへんな減税だがうちはそんなに返ってこない。保育料が上がってたらマイナスになるところだった」いうと市長は「子供手当が200何億あるので負担は減っているはずだから良く計算してみてちょう」と国の手当てにすり替え。

二人の発言は夕方のNHKニュースでも紹介されました。

リビング名古屋で「市議は一期4年で4000万円以上の退職金」といいうウソを振りまいた件を指摘されると「あれは印刷ミス」とごまかし。こんなものは録音を確認すればわかります。

4:6で支持しているという方から「起債は借金ではないと言っているがそれだけは訂正を」と言われても、「市民が銀行から借りるのは借金だが、市が借りるのは借金ではない」と強弁。市が金を返したら「UFJ銀行がが困る」と譲らず。支持者のなかからも困った顔で失笑しかでませんでした。

2010年4月 9日 (金)

河村市長のウソをそのまま掲載 リビング名古屋

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「議員は給料が良すぎる」として「わしは800万円にしたけれど議員は2700万。しかも4年ごとに4220万円の退職金がもらえる!

昨日配布されたフリーペーパー「リビング名古屋」は一面全て使って河村市長の言い分だけを紹介している。しかし名古屋市会議員の年収は1510万円である。4年ごとの退職金など1円もない。全くのウソを名古屋中に配布したリビング紙の責任も重大だ。

「仁義なきたたかい」にするな

いま市民に必要な情報は議員はどういう仕事をしているか、費用はどう使われているかを明らかにすることである。そうでなければ議員定数が多いか、費用はいくらが必要か議論も判断もできない。「めっそう」で半分にするようなやり方は全く根拠がない。

くらしの厳しさの原因には目をつぶり、議員や公務員をターゲットにして市民の不満をそらせる「ポピュリズム」は小泉元首相と同じだ。長は菅原文太まで引っ張り出してきて「市長対市議会」の対立構図を演出している。メディアまでこの手口にのってしまってはならない。

2010年4月 7日 (水)

トヨタ下請単価引き上げで中小の賃上げを

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トヨタは内部留保をはき出せ

賃上げ・下請を守る愛知決起集会

日時:4月18日(日)10時~ 

会場:刈谷産業振興センター

終了後チラシ配布

10春闘山場のたたかいです。この10年間、賃下げと単価引き下げでため込んだばく大な内部留保をはき出させることが必要です。

ところが、トヨタは昨年末「30%の単価引き下げを要請する」ことを明らかにしました。これは「取引対価は、・・・合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」という下請振興基準に反するものです。

これでは、中小企業労働者の賃上げはできません。不法な単価引き下げを絶対辞めさせましょう。

2010年4月 1日 (木)

経済産業省は下請調査を公表せよ

愛労連は31日、中部経済産業局に対し「中小下請け企業の経営と雇用を守るための緊急要請」「keisan100331.pdf」をダウンロード

を行いました。この要請ではトヨタ下請アンケートの結果を説明し、トヨタの下請けではトヨタからの単価引き下げにより下請同士で単価の引き下げを余儀なくされている実態があることを明らかにしました。

1.県内中小企業での下請単価引き下げの実態調査をおこなうこと

2.トヨタに対し単価引き下げ要請を撤回するよう働きかけること。

3.末端の下請企業まで下請中小企業振興法の遵守を徹底されるようトヨタ及び系列各社に要請すること。                   

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要請に対し、局からは2月1日付けで「親事業者との取引に関する調査」(中小企業庁)を行っていることを説明しました。このアンケートの中には「下請代金の決定方法について」も細かく調査をしており、これをまとめればトヨタの一次から五次、六次下請まで単価引き下げの実態を系統的に見ることができます。

「産業別・地域別まとめはしない」

ところがこの調査結果について、中小企業庁は個別の不正があった場合にのみ使うとしており、この「地域の産業別にまとめることはしないと」いいます。これでは下請同士の不正を摘発することはあっても、実態として「トヨタ全体としての単価引き下げ強制」があっても、見て見ぬふりをすることになりかねません。

トヨタは昨年末「部品価格3割削減を トヨタ系列会社に要請」(中日12/23)するとしています。これは下請中小企業の適正な利益を補償する「振興基準」に明らかに反するものになることは確実です。不法な値下げ要請をストップさせるためにも、今回の調査結果を集計・分析することが必要です。

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