経済産業省は下請調査を公表せよ
愛労連は31日、中部経済産業局に対し「中小下請け企業の経営と雇用を守るための緊急要請」「keisan100331.pdf」をダウンロード
を行いました。この要請ではトヨタ下請アンケートの結果を説明し、トヨタの下請けではトヨタからの単価引き下げにより下請同士で単価の引き下げを余儀なくされている実態があることを明らかにしました。
1.県内中小企業での下請単価引き下げの実態調査をおこなうこと
2.トヨタに対し単価引き下げ要請を撤回するよう働きかけること。
3.末端の下請企業まで下請中小企業振興法の遵守を徹底されるようトヨタ及び系列各社に要請すること。
要請に対し、局からは2月1日付けで「親事業者との取引に関する調査」(中小企業庁)を行っていることを説明しました。このアンケートの中には「下請代金の決定方法について」も細かく調査をしており、これをまとめればトヨタの一次から五次、六次下請まで単価引き下げの実態を系統的に見ることができます。
「産業別・地域別まとめはしない」
ところがこの調査結果について、中小企業庁は個別の不正があった場合にのみ使うとしており、この「地域の産業別にまとめることはしないと」いいます。これでは下請同士の不正を摘発することはあっても、実態として「トヨタ全体としての単価引き下げ強制」があっても、見て見ぬふりをすることになりかねません。
トヨタは昨年末「部品価格3割削減を トヨタ系列会社に要請」(中日12/23)するとしています。これは下請中小企業の適正な利益を補償する「振興基準」に明らかに反するものになることは確実です。不法な値下げ要請をストップさせるためにも、今回の調査結果を集計・分析することが必要です。
« 雇用・生活・いのちを守れ3.31労働者決起集会 | トップページ | トヨタ下請単価引き上げで中小の賃上げを »
コメント