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2010年5月17日 (月)

トヨタの内部留保をはき出させよう

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トヨタの内部留保をはき出させ、賃上げ・下請単価引き上げに

「第26回トヨタシンポジウム」が16日、豊田市内で開催され約100名が参加しました。名城大学の谷江教授が「内部留保論」について講演。トヨタの内部留保の半分以上が流動性資金であり、またその性格も自由に使える「別途積立金」などの「利益剰余金」であることを説明しました。この内部留保のホンの一部を使えば雇用も下請企業の支援も可能です。

愛労連吉良事務局長からの基調報告ではトヨタの利益V字回復が労働者の賃下げや下請単価の引き下げによるものであることを、アンケートの結果も含めて告発しました。

その後の特別報告ではトヨタやアイシン、JTECTの労働者から実態、豊田市の本多さんからは自治体合併はテストコースのための「山林開発」が目的であること、豊田市議の大村さんからは豊田市が臨時職員50名を使って中小企業の聞き取り調査を行うことなどを報告しました。

知立団地派遣村のメンバー、中島議員はこの1年間に230件もの相談があり、知立市の生活保護は3倍になったことを報告。ここでは日系人が大半を占めています。そのなかで生活保護の住宅扶助費を1万円引き上げたという報告に関係者から「ホーッ」と声がでました。

民商の方からは愛商連が聞き取り調査を行い、585社から回答を得て、現在まとめているという報告がありました。ここでも下請単価の引き下げが5割以上で、下請2法が全く守られていない、「エコカー減税は雇用・下請対策とセットでなければダメだ」と発言がありました。

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