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2010年7月

2010年7月26日 (月)

愛労連第43回定期大会

Yomi100726

7月25日、千種区役所講堂で愛労連第43回定期大会が開催されました。(読売7/26)

昨年11月結成20周年を迎えた今年度の活動は労働相談が2180件に達し、派遣村相談会や中小企業アンケートなど県内全ての労働者・県民の期待に応えるものとなりました。

解雇や雇い止め、パワハラによる退職勧奨やメンタルな疾患に泣き寝入りせず48件もの争議が裁判所・労働審判でたたかわれています。国でも自治体でも民間委託と競争入札が広がり、入札で「10万円も給料が減った」「法務局の登記事務は大混乱」など「官製ワーキングプア」の問題が次々と告発されました。

公的病院の統廃合や自治体合併、院内保育所の廃止などに対し、父母・住民とともに暮らしを守るたたかいが行われています。

地域労連からは地元商店街との共同の取り組み、小牧基地での平和のたたかいなど多彩な活動が生き生きと紹介され、青年を中心にした地域ユニオンの結成が報告されました。

医労連・福保労、年金者組合など昨年に続き組合員を純増させています。

結成21年目となり、結成初期の役員退任も増えていますが、これまでの歴史と成果を引き継ぎ新しい役員へとバトンタッチが行われています。

2010年7月14日 (水)

公務員攻撃は国民への痛み押しつけのカモフラージュ

政府の公務員人件費2割カット方針を受けて人事院は国家公務員賃金の大幅なカットを計画している。みんなの党のアジェンダでは公務員削減をトップに掲げている。

また地方分権の名の下に国の出先機関を地方へ移管しようとしている。労基署やハローワークを大幅に減らす計画だが、財界の中には「労基署なんか無くしてしまえ」という声もあるという。

このやり方は国民に痛みを押しつけてきた「小泉改革」と全く同じものだ。公務員をターゲットにすることで、気がついたら労働者が訴えに行こうと思った時、近くには労基署が無くなっているかもしれない。

愛労連と中部ブロック国公、公務共闘は本日昼休み集会を開催し、人事院中部事務局包囲デモを行った。

ブロック国公は午後から人事院中部事務局との交渉を行い、合同庁舎入り口では激励の座り込み行動が行われました。

みんなの党 アジェンダより
1.国と地方の公務員人件費削減を実現する(公務員の数を削減、給与をカット)

  • 国家公務員を10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在31万人)。

  • 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。

  • 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

  • 公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施。

  • 公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。

  • 公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。

  • 地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。

以上により、国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット。

2010年7月 8日 (木)

消費税は本当に平等か

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「消費税は一番公平ではないかと思っていました。私のようにおかず一品を買うにしても心して買い物をするものもいれば、ふんだんに消費する金持ちもいるから」(76歳、女性、中日7/7

こんな声が紹介されていました。

 確かに買い物をする時には誰でも消費税率は同じです。私達は収入のほとんどを生活のために「消費」するので生活に丸ごと消費税がかかってきます。しかし所得が1億円もある人は生活費にかかるお金は一部です。株の購入には消費税がかからず、さらに配当金には50%の減税。トヨタの名誉会長は1億円以上の減税です。

果たしてこれで平等でしょうか?

2010年7月 7日 (水)

「普天間」を置き去りにして良いのか

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今日の朝日には「普天間 議論置き去り」と参院選で普天間基地問題が議論されていないことを指摘している。

朝日7/7によれば「自民党、みんなの党の候補者は、主要な演説テーマに採り上げ」ず、民主陣営の関係者は「沖縄は遠く、愛知の有権者に普天間問題を言っても、訴えが伝わる力があまりない」と言っているそうだ。

しかし、自民党も民主党もこの問題に触れたくなかったのが本音だろう。県民の関心が低くなったのは、マスコミ報道の影響が否定できない。

記事では先日の市民と言論シンポでの声を紹介している。

2010年7月 4日 (日)

普天間の何が報道されていないか

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メディアは普天間の何を報じ、何を報じていないか

2日、市民と言論シンポが市内で開催されました。(中日7/4)

シンポでは関西大学高作教授(前琉球大)が沖縄の実態に詳しくふれ、関東学院の丸山教授は政府に民意を説得するよう求めるメディアの姿勢を批判しました。郷土史研究家の木村氏は戦後米海兵隊を追い出した愛知のたたかいを紹介した。

参加者からは「メディアが報道していないところに問題がある」、憲法と安保の関係、沖縄経済などに質疑が交わされた。コーディネーターを務めた榑松愛労連議長にも沖縄の雇用問題について質問がされた。

2010年7月 1日 (木)

消費税10%で日本は崩壊!・・・週刊ポスト

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総理、嘘をつくな!「消費税10%」で日本は崩壊する

ついに「自民と大連立」まで 民主党は参院分裂選挙にまっしぐら

所得税・相続税を大減税すれば景気は回復するという「真実」

国民から搾り取っておいて「法人税」減税ってどういうことだ!

何か、このブログを見たかのような内容まで登場する消費税10%を思い切って批判する記事が今週の週刊ポストに特集されている。http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51

マスコミがほとんど書かない「法人税減税」については「大企業だけを儲けさせたいという思惑がちらついている」とズバッと問題点を指摘している。「内閣が発足した6月8日に枝野幹事長が経団連へ挨拶に出向き」「手打ちだった」という。

愛労連では参院選特集のニュースで消費税引き上げの問題点を明らかにしている。

「syouhizei.pdf」をダウンロード

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