公務員攻撃は国民への痛み押しつけのカモフラージュ

政府の公務員人件費２割カット方針を受けて人事院は国家公務員賃金の大幅なカットを計画している。みんなの党のアジェンダでは公務員削減をトップに掲げている。

また地方分権の名の下に国の出先機関を地方へ移管しようとしている。労基署やハローワークを大幅に減らす計画だが、財界の中には「労基署なんか無くしてしまえ」という声もあるという。

このやり方は国民に痛みを押しつけてきた「小泉改革」と全く同じものだ。公務員をターゲットにすることで、気がついたら労働者が訴えに行こうと思った時、近くには労基署が無くなっているかもしれない。

愛労連と中部ブロック国公、公務共闘は本日昼休み集会を開催し、人事院中部事務局包囲デモを行った。

ブロック国公は午後から人事院中部事務局との交渉を行い、合同庁舎入り口では激励の座り込み行動が行われました。

みんなの党　アジェンダより

１．国と地方の公務員人件費削減を実現する（公務員の数を削減、給与をカット）

• 国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在３１万人）。
• 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
• 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
• 公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。
• 公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
• 公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
• 地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。

以上により、国と地方の公務員の総人件費を２割以上カット。