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2010年8月

2010年8月30日 (月)

河村「金持ち減税」で非正規が犠牲に

名古屋の河村市長の支援団体が議会リコール署名を始めた。しかしこの減税は「金持ちゼロ」公約に反した「金持ち減税」だ。しかも、この「減税」の一方で非正規労働者や年金者が加入する国保料が大幅に引き上げられている。

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減税5千円なのに保険料は1万9千円の負担増

この表(クリック)でみると年収200万円の非正規労働者の保険料(年額)は何と167,260円。昨年に比べ19,470円の値上げだ。これに対し市民税「減税」は5千円。実に4倍もの負担だ。

革新市政の会は「議会解散・リコール」に反対のアピールを発表した。市民の中からも「金持ち減税」の実態を知って署名に反対に変わった方が少なくない。

2010年8月27日 (金)

最賃13円引き上げ答申

Chu100827Bランクの埼玉(750)、京都(749)を下回る745

25日、愛知地方最低賃金審議会が開催され、「本審」で+13円の引き上げが「答申」されました。

民主党政権は最低賃金を早急に全国平均で800円まで引き上げることを公約しており、昨年の+1円に比べれば大きな改善ですが、このペースでは10年もかかってしまいます。

また愛知県は中央最賃審議会でAランクに位置づけられていますが、金額ではBランクの埼玉、京都より低くなっています。これは住宅費が2万円台で算定されていると見られており、労働者の実態を全く反映していないものとなっています。

今回の改正で全国平均15円の引き上げになるが、民主党政権が公約した全国で800円には5~6年かけても追いつかない。中日(8/27)は「働いているのに貧しい『ワーキングプア』の解消には程遠い」として、全労連伊藤調査局長の声を紹介している(記事)

2010年8月24日 (火)

名古屋市議会解散署名に反対アピール

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金持ち減税を恒久化しようとする河村市長が扇動して市議会リコール署名が行われようとしている。これに対して名古屋大学名誉教授の水田洋さんら14氏が「市長の強権政治に道を開く」などとして反対のアピール(→

「apeal.pdf」をダウンロード

)を発表した。(中日8/24)

河村市長は「金持ちゼロ」を公約して当選。「平均1万5千円の減税」「市民負担の押しつけはしない」と宣伝したが、実際には「一律減税」で市民の半分近くはゼロか300円程度の減税。一方個人最高は2000万円以上と言われる。そればかりか法人税も引き下げたので大企業には何億円もの減税がある一方9割の中小企業は赤字のため関係なし。その財源に職員の賃金を大幅にカットした。

一度は賛成した自公民3党も市民からの声で反対に態度を変えると、市長は議員定数半減・議員報酬半減を打ち出し、議会と対立。これが否決されたため、議会解散の署名を始める。

しかし解散署名の実態は次の市議選で「減税日本」の候補を出すための事前運動だと指摘する声もある。すでにある区では写真や名前の入ったチラシをつけて「私がこの地域の担当です」と宣伝する人もでている。

2010年8月21日 (土)

デフレの「本当の原因は賃金の下落」(富士通総研8/13)

財界のシンクタンクである富士通総研のオピニオンに「米国は日本のようなデフレにはならない」(8/13)と題してデフレの「本当の原因は賃金の下落」であり、「賃金下落の原因は企業別組合と非正規労働者の増大」であるという、極めてまっとうな論文が掲載されている。

http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201008/2010-8-3.html

「オピニオン」によれば「デフレが日本特有の現象である以上、原因も日本特有のものがあるはずだ。それはグラフで示しているように、日本でのみ賃金が傾向的に下がり続けていることだ。賃金が下がれば、勤労者は購買力を失う。そのため企業は価格を下げて販売量を維持しようとする。」とデフレの構造をあっさりと説明している。

そしてデフレの原因が賃下げの原因であるなら、その解決には「必要な長期安定的な賃金の上昇」を求めている。

賃金下落の原因に欠けているのは大企業による賃下げと内部留保の増大であるという視点が抜けているのは致し方ないが、国際競争力や財政不足を理由に民間でも公務でも賃下げが行われている時に、財界の中からこのような意見が出てきたことは注目に値する

2010年8月11日 (水)

最賃の大幅引き上げを

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中央最賃の「目安」発表に続いて、昨日人事院勧告が行われました。愛労連と愛知公務共闘、愛知国公は本日三の丸で宣伝を行いました。

人事院勧告は一時金と55才以上の賃金を大幅にカットするものです。公務員攻撃が強まるなかで、さらにいっそうのカットも言われています。しかし今回の勧告ですら積算根拠データを示さず、「民間が下がっている」というだけの理由です。「政治的」な引き下げは人事院勧告制度を自ら放棄するものです。

また最低賃金引き上げの「目安」では、Saichin10愛知は10円とされました。このままの引き上げ額になると愛知はAランクでありながら、Bランクの地域に次々と追い越されてしまいます。「生活保護基準」を主要な理由にしたものですが、図のように愛知の生活保護基準は北海道や広島に比べても大幅に低くなっています。→クリック

これは住宅扶助費が実際に生活保護を受けている人の平均を使っているため、一般的な家賃とはかけ離れているためです。保護では公営住宅の特別枠や保護費以下の極めて安い住宅への入居を求められています。しかし駅から離れて不便だったり、風呂なし、銭湯も近くにないようなアパートで、実際に働こうと思うと使えないことが少なくありません。知立市では昨年派遣切りが相次ぐなかで、「実際にはこの扶助費で入れるアパートがない」と基準を1万円引き上げました。

「健康で文化的な最低限の基準」としても問題ですし、実際に働く人の生活を保障する基準として、抜本的な見直しが必要です。

2010年8月 6日 (金)

今こそその時 潘基文国連事務総長

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6日、広島で平和記念式典が開催されました。猛暑のなかですが、国連の潘基文事務総長が国連事務総長として初めて広島を訪れ、来賓あいさつを行いました。

潘事務総長は「この神聖な場所に身を置き、自らの目で見て、感じ、吸収し、そして深く考えます」と広島を訪れた意義をのべ、「私たちはともに、グラウンドゼロ(爆心地)から、「グローバル・ゼロ」(大量破壊兵器のない世界)をめざす」と力強く訴えました。潘あいさつ→「pan-un100806.pdf」をダウンロード

さらに、式典会場のとなりにある国際会議場で講演も行われました。ここでは国際青少年協会などによる青少年むけの演劇や、折り鶴、こども平和議会などが行われていました。事務総長の強い希望で青少年にむけてメッセージが送られました。

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前日の新聞で「先着500名」と案内があり、並んで参加してきました。舟入高校演劇部の演劇に続き、NHK少年合唱団のコーラスに迎えられ、潘事務総長が講演をおこないました。子どもたちに向かって、「2010年、被爆75年までを核廃絶で祝おう」と呼びかけました。講演のなかで「今こそその時です」を何度も繰り返しました。

この秋にはいくつもの国際会議が予定されており、本当に頑張っている姿を目の当たりにすることができ、世界の流れが大きく変わっていることを実感しました。

朝日com8/6に記事http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY201008060078.html

2010年8月 4日 (水)

原水爆禁止2010世界大会

二日から広島で原水禁世界大会が開催されています。

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2日から今日4日午前中までは国際会議でした。NPT再検討会議の評価をめぐって活発な議論がされ、昨夜も三時間以上の議論をえてやっと決議がまとまりました。前進面というか前回に比べて大きな一歩に踏み出したという評価と全く不十分という評価を議論しあい、しかしこれからのステップについては一致してがんばろうと言う結果だったと思います。今日午後からの世界大会開会集会で各国代表からの発言を聞いてもその議論を伺うことができました。

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開会集会には7400名が参加。愛知からは250名の参加です。開会集会での秋葉広島市長の演説は力が入っていました。日本政府に対して核抑止論を否定し、核の傘から出るべきだといっていました。

Nec_0272今年も多数の海外代表、政府代表が参加しました。写真は開会集会で紹介された海外からの参加者です。

開会総会後愛知県の団会議が行われ、愛労連が団長としてあいさつしました。さらに6時から全労連の国際交流会が行われ、これに続き外国代表との夕食交流に参加してきました。外国代表団のみなさんには半貧困のヒンキーバッジをプレゼントしました。昨年秋全労連東海北陸ブロックとして訪問したフィリピンの労働組合代表とも片言ながら親しくお話しすることができました。FTAには両国の労働運動が共同してたたかっていくことが大事だと確認できました。

2010年8月 1日 (日)

明日から原水爆禁止世界大会へ

2日から開催される原水爆禁止世界大会に愛労連からも50名以上が参加をする予定です。愛知県代表団は300名目標で参加をすすめていますが、代表を愛労連が担うことになりました。4日からの全体会の前に2日から国際会議がありますので、そこから参加します。

世界大会を前に、先日名古屋でイラクのバスラから劣化ウラン弾(DU)の問題に取り組んでいる医師が名古屋にきました。セイブイラクチルドレン名古屋の招きです。彼らは劣化ウラン弾による放射能汚染と、ガンの発生状況を報告し、劣化ウラン弾による被害を疫学的に証明しようとしています。

この報告会には愛知原水協の沢田先生(名古屋大学名誉教授)も報告し、今裁判で争っている入市被爆の原爆症認定についても、放射性廃棄物による「内部被爆」による放射線の影響が疫学的な手法によって証明できたと報告しました。

劣化ウラン弾も直接的な放射線ではなく、戦車の中で燃焼しガス化した放射性物質がまき散らされ、それを吸い込むことで内部被爆すると考えられています。日本での被爆者訴訟がイラクでの劣化ウラン弾による放射能障害の認定につながれば、劣化ウラン弾を禁止させる大きな力になります。それだけに政府の抵抗が大きいと言っています。

明日からの国際会議でも報告されると思います。

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