名古屋市議会解散署名に反対アピール
金持ち減税を恒久化しようとする河村市長が扇動して市議会リコール署名が行われようとしている。これに対して名古屋大学名誉教授の水田洋さんら14氏が「市長の強権政治に道を開く」などとして反対のアピール(→
)を発表した。(中日8/24)
河村市長は「金持ちゼロ」を公約して当選。「平均1万5千円の減税」「市民負担の押しつけはしない」と宣伝したが、実際には「一律減税」で市民の半分近くはゼロか300円程度の減税。一方個人最高は2000万円以上と言われる。そればかりか法人税も引き下げたので大企業には何億円もの減税がある一方9割の中小企業は赤字のため関係なし。その財源に職員の賃金を大幅にカットした。
一度は賛成した自公民3党も市民からの声で反対に態度を変えると、市長は議員定数半減・議員報酬半減を打ち出し、議会と対立。これが否決されたため、議会解散の署名を始める。
しかし解散署名の実態は次の市議選で「減税日本」の候補を出すための事前運動だと指摘する声もある。すでにある区では写真や名前の入ったチラシをつけて「私がこの地域の担当です」と宣伝する人もでている。
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