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2010年8月11日 (水)

最賃の大幅引き上げを

Saichin100811

中央最賃の「目安」発表に続いて、昨日人事院勧告が行われました。愛労連と愛知公務共闘、愛知国公は本日三の丸で宣伝を行いました。

人事院勧告は一時金と55才以上の賃金を大幅にカットするものです。公務員攻撃が強まるなかで、さらにいっそうのカットも言われています。しかし今回の勧告ですら積算根拠データを示さず、「民間が下がっている」というだけの理由です。「政治的」な引き下げは人事院勧告制度を自ら放棄するものです。

また最低賃金引き上げの「目安」では、Saichin10愛知は10円とされました。このままの引き上げ額になると愛知はAランクでありながら、Bランクの地域に次々と追い越されてしまいます。「生活保護基準」を主要な理由にしたものですが、図のように愛知の生活保護基準は北海道や広島に比べても大幅に低くなっています。→クリック

これは住宅扶助費が実際に生活保護を受けている人の平均を使っているため、一般的な家賃とはかけ離れているためです。保護では公営住宅の特別枠や保護費以下の極めて安い住宅への入居を求められています。しかし駅から離れて不便だったり、風呂なし、銭湯も近くにないようなアパートで、実際に働こうと思うと使えないことが少なくありません。知立市では昨年派遣切りが相次ぐなかで、「実際にはこの扶助費で入れるアパートがない」と基準を1万円引き上げました。

「健康で文化的な最低限の基準」としても問題ですし、実際に働く人の生活を保障する基準として、抜本的な見直しが必要です。

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