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2010年9月

2010年9月26日 (日)

貧困ビジネスを考える岡崎集会

Asa100927

本日、岡崎市民会館で「『貧困ビジネス』を考える岡崎集会」が開催されました。この集会は「生活保護問題対策全国会議」が主催し、反貧困ネットワークあいちも共催しました。(朝日09/27)

集会では基調報告:「貧困ビジネス」とは何か(NPOほっとポット藤田代表理事)に続いて、愛知、千葉、東京、大阪から「貧困ビジネス」の実態が報告されました。各地からの報告は「生活困難者を利用して、貧困から脱せない状態にして営利をうる」=「貧困ビジネス」としては共通ですが、その手口は共通ではありません。

愛知・千葉の事例は無料定額宿泊施設や無届けの施設にいれて保護費の大半を事業者がピンハネしています。東京ではもともとホームレスの数が多く、「ドヤ」などの宿泊施設も愛知の10倍近くありますが、ホームレスの急増で売り手市場となり、劣悪な施設がハバをきかせています。大阪では不動産業者と生活保護者の間に「囲いや」という仲介事業者がはいり、弁当代などの名目でピンハネしていました。

後半のディスカッションではこのような「貧困ビジネス」を無くしていくために支援者、行政担当者、法律家が議論しました。ここでは「無低泊」などの施設が自立のための役割を十分果たせていないことが指摘されました。

名古屋市の担当者からは福祉に全く無関心な河村市長のもとで、ケースワーカーが基準の1.5倍もの平均125件となっている。しかも今年配属されたのは新人や保護の未経験者ばかりで、自立への支援がやりきれない実態が報告されました。

対策会議では来月には貧困ビジネスの電話相談(ホットライン)を行います。また11月には岐阜の国際会議場で「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流会」(11/27-28)、3月には愛知で「反貧困フェスタ」が開催されます。

2010年9月23日 (木)

ファシズム型民主主義

Asa100923「ファシズムには理論に整合性が無く、ただ権力を極大化させることが特徴」

23日の朝日で作家、佐藤優さんが河村市長の進め方を「ファシズム型民主主義にむかう」ものだと指摘した。

佐藤氏は経済が悪化するなか、市民の多くが機能不全の議会にいらだち「河村たかし市長なら何かを与えてくれる」というイメージを組み立てていると分析。

一方で「市長が掲げる公約についての議論はおろそか」と指摘し「減税は金持ちしか得をしない」「議員報酬を極端に下げると腐敗しないか」「地域委員会は、責任をとらない人が物事を決める」など論点をあげている。

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Asa100924

今日、中区役所で「子どもの貧困シンポジウム」(主催:愛知県弁護士会、三重県弁護士会)が開催された。子どもの貧困、虐待などの問題の一因として親の経済的貧困と社会保障の落とし穴など多方面からの問題提起があった。そのなかで若い親たちのなかに貧困と「いらだち」が広がっていることが報告された。解決の方向は簡単ではないが、弁護士会がこの問題を人権問題として重視していることはたいへん重要だし、力強い。

いっぽう、河村市長のように不安をあおり、公務員や議員をターゲットにするやり方ではなんの解決にもならない。これは参加した弁護士のなかからも聞かれた。市民感情をあおる河村市長にTVは踊らされているが、佐藤氏が指摘するように問題解決には「理論の整合性」が欠かせない。

2010年9月22日 (水)

官僚も「ご遠慮する」委託運転手

18日、労働会館で「公契約学習会」が開催された。全労連の伊藤調査局長が全国に広がる「公契約適正化」運動の取り組みについて報告。その後、各職場での委託の実態が報告された。

公契約条例は千葉県野田市が全国に先駆けて制定し、現在、国分寺市や川崎市が制定にむけた準備を進めている。また新宿区など条例制定前にも行政の裁量で「適正化」に努力されている事例も報告された。

各職場からの報告では驚く事例がたくさん続いた。

法務局では定員削減が進むなかで登記簿の写しを発行するなど重要な業務(乙号業務)を40年前から民事法務協会に委託してきた。この委託が近年、競争入札となり派遣会社が落札し、ほとんど未経験のパートになっている。すでに誤交付や「マンションの土地建物を請求したら、建物のみが出てきて土地は登記が無いと言われた」など問題が起きている。

台風などで増水が起きると通行止めのところや堤防を走る車両の運転手も競争入札になった。以前は25万円くらいの月給が12万円程度に。これで危険な河川に行くのでは割に合わない。運転手のレベルもばらつきがあり、なかには「あいつの車には乗りたくない」という官僚も。

先日、日進市でゴミ収集車が赤ん坊の遺体を発見したが、清掃労働者のKさんは「長年の経験が重要。持っただけで重さが違う。血の色もわかる」といいます。

2010年9月20日 (月)

「金持ち減税は公約違反」を報道しないNHK

今日は大阪の橋下知事と中田元横浜市長が河村市長の応援に名古屋入りした。NHKも民放と同様にこの模様を大きく報道した。http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004030011.html

市民の反応を見ると政策の論点より「河村市長を応援」の声が多い。年間100回もマスコミに登場する河村市長はテレビがどこを報道するか熟知しており、NHKですらこれを垂れ流す。テレビでは「公約に掲げた市民税の10%減税が議会の反対で実現できない」と市長のワンフレーズを繰り返すので市民もそう思っている。なかには減税されていない人も含めて「少しでも減税してくれるのはありがたい」という声もある。

対する議会は議長がいろいろいうがマスコミ対応はプロと素人ほど違う。NHKは「金持ち減税に反対」とフォローしてくれたが、議長の言葉としては流れない。しかし「金持ちゼロ」が公約だ。ここに市民がだまされている。

新聞では「金持ちゼロは精神」(朝日)など公約違反を指摘するが、テレビはNHKも含めて「金持ち減税は公約違反」だということについては報道しない。

河村市長も橋下知事も議会がだらしないことを批判し、テレビはこれをワイドショーのように報道するが、それではこれまでマスコミはこの議会の実態をどう報道してきたのか。これも問われなければならない。

2010年9月17日 (金)

医労連が愛知県に要請

Chu100917日本医労連の「いのちまもる全国縦断キャラバン」が15日、愛知県入りしました。

この日は栄などで「白衣の宣伝行動」を行い、街頭宣伝、署名行動をくりひろげました。

愛知県医労連の調査では67.8%の看護師が慢性疲労を訴え、3人に一人(27.9%)が切迫流産、6.7%が流産を経験しています。

鈴木委員長は「看護師・介護士を増やすことが、安心して生きていける社会の保障」だと訴えました。

宣伝後、愛知県知事宛に「医師・看護職員の確保に関する要請書」を提出し、アンケートの結果に見られる医療の実態を説明しました。(中日9/17)

2010年9月16日 (木)

高校授業料無償でも教材費払えず

090915県立高校の授業料が無償になっても教材費や修学旅行費などの学校納付金を払えない生徒が急増している。

愛高教・名高教の調査結果が昨日の中日(9/15夕刊)に紹介されている。

入学金、制服代、体操服、教材費など学校納付金は年間20~30万円。これらは「無償化」とは対象外。中には未納率が三割に達する高校もあり、未納分を払うため「アルバイトで勉強ができない」こともあるという。

愛高教の熊沢書記長は「全県的に昨年よりも貧困で苦しむ生徒は確実に増えている」と話している。秋闘ニュース8より→

「108.pdf」をダウンロード

ンポ 「加速する『子どもの貧困』」

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9月23日には愛知県弁護士会の主催で「子どもの貧困」シンポジウムが開催される。名古屋市・中区役所ホールで13時~

2010年9月15日 (水)

済生会病院を守るための住民懇談会

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名古屋市西区にある済生会病院が来年4月からリハビリ専門の病院になり、特別な病気や回復期の方以外は、外来の診療も入院もできなくなる・・・・こんな心配の声がだされています。

愛知県済生会病院は副知事が会長を務める、極めて公的性格の強い病院です。地域の医療を守れと住民や地域労連が協力して「地域の医療を守る西区住民の会」を結成しました。

10月16日(土)には14時~「済生会病院を守るための住民懇談会」をサンライフ名古屋で開催します。

「会」の連絡先

西区上名古屋2丁目24-24 野間ビル3F

TEL:052-532-1571 FAX:052-531-7533

2010年9月14日 (火)

NHKも「ワンフレーズ」報道

9日から名古屋市議会が始まりました。新聞の報道は少しずつ改善されてきていますが、テレビは相変わらず河村市長のワンフレーズを何のチェックもなく垂れ流しています。

たとえば今日のNHK昼のニュースで、「減税によって借金をして子どもにつけを残していいのか」と質問されたのに対し「減税分の財源はすべて、行財政改革によって確保している」答弁を報道。これだけ聞けば視聴者は借金はないとしか聞けません。しかし河村市長は「名古屋市の起債は借金ではない」という独断的な理屈を言っており、これについてはあちこちの市長や市長支持者の中からも間違いを指摘されています。新聞にはこういう指摘が掲載されています。http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003916701.html

河村市長はこれまでもデタラメな発言をして、議員からの指摘により後で訂正文を出しています。しかし、テレビでは修正は報道されず、間違った答弁が垂れ流しにされたままです。河村市長はこれを承知の上でしゃべっています。テレビ局、少なくともNHKはきちんとした報道をしてほしいと思います。

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今日の朝日新聞は河村語録で市長の「『金持ちゼロ』は精神」と言ったことを報道しています。精神は気持ちだけにしてほしいもので、何億円も使ってもらってはこまります。

2010年9月13日 (月)

郵産労東海地本が組合事務所を獲得

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12日、名古屋駅前の名古屋中央郵便局駅前分室で郵産労の地本事務所開きが行われました。

郵産労は1993年の組合結成以来労働組合事務所の貸与を求めて来ました。多数派組合には立派な事務所を貸与しながら、郵産労には「適当な場所がない」などと貸与を拒んできました。

東海地本は2年前から地本、貯金センター、港支部の三カ所に組合事務所の貸与を要求し、貸与しないのは組合差別の不当労働行為に当たると労働委員会に申し立ててきました。

その結果、まず「適当な場所」がたくさんある名古屋駅前分室敷地内に地本の事務所を置くことができました。藤森委員長は「ここが本当の名駅一丁目一番地。ここからさらに組織と運動を広げていく」と決意を表明しました。

2010年9月 9日 (木)

本日400人分の不服審査請求を提出

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高齢者を差別する「姥捨て山」の後期高齢者医療制度。愛知では今年4.95%もの大幅な値上げがされました。政府は昨年「廃止」を約束しましたが、実際にはほんの一部の見直しで済まそうとしています。本日年金者組合、愛知社保協などが共同で昼休み宣伝を行い、その後400人分の集団不服申請をおこないました。

フランスでは270万人が年金スト

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フランス・リヨンのスト参加者からのメールが転送されて来ました。スローガンは「若者に職を、老人に庭仕事を!」「サルコジは年金泥棒だ」「年寄りに失業させるの?63、65、70歳まで?」「金持ちの分担で、雇用、賃金、年金を」「資本主義に定年退職を!」

JTECTTOYOTAグループ、失業ノン、解雇ノン」なんてのも。フランスではトヨタ労組もストに参加しています。

2010年9月 7日 (火)

「金持ち減税」押しつけのリコール署名に反対決議

「金持ち減税」押しつけの「リコール署名」に反対する決議

名古屋河村市長の支援団体は827日、「市民税10%減税継続」など市長が重要政策に掲げる3点が市議会により阻まれているとしてリコール署名を開始しました。河村市長は「金持ちゼロ」を公約し、「平均1万5千円の減税」と宣伝しましたが、実際には市民の半分近くがゼロか300円程度の減税です。一方で4%の高額所得者で全体の3割(45億円)を受け取ることになるたいへんな「金持ち減税」になっています。また大企業には何億円もの減税がある一方で9割の中小企業は赤字のため減税の恩恵はほんのわずかです。河村市長は3万人の市職員に「セールスマン」として企業・金持ちを誘致するよう求めており、「金持ち優遇」はそのためであることを証明しています。

名古屋市は「行革」の名で、保育園の民営化、市民病院の縮小・指定管理者化、清掃事業の民間委託拡大など住民サービスを次々と切り捨てています。国保への財政支出が毎年削減され、賃下げで国保収入が減るなかで国保料も大幅に引き上げられました。職員にも大幅な賃金カットを強いるなど住民・職員に減税の犠牲を押しつけています。

一度は減税に賛成した自公民3党が保育料値上げ反対などの市民の声で「減税は一年限り」と態度を変えると、市長は議員定数半減・議員報酬半減を打ち出し、議会と対立。これが否決されたため、議会解散の署名を始めたのです。これは憲法が定める地方自治における「二元代表制」を否定するもので、市長自らがこれを先導することは公務員の「憲法遵守義務」の精神に反する行為です。市長は次の市会議員選挙に自分を支持する「減税日本」の候補者をたてるとしており、この署名運動は事実上の「事前運動」になっています。このような民主主義破壊を許すことはできません。

厳しい雇用情勢が続き若者の就職難は深刻です。円高で製造業の空洞化が心配されています。こんな時に、住民のくらしをほったらかしにして、議会との対立ばかりしている場合ではありません。私達はこのリコール署名に反対し、直ちに住民のくらしを第一にした市政運営を行う事を要求します、

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愛知県労働組合総連合第一回評議員会

2010年9月 3日 (金)

「金持ち減税」伝えぬ朝日

河村市長による議会リコール署名に反対する宣伝をしていると「何で市長に反対するんだ」と言い寄ってくる青年。「いや、あれは公約した『金持ちゼロ』に反した金持ち減税なんだよ」と説明すると「そうなんですかー」と納得した。「減税」の中身は何にも知らず、テレビでただ不満をあおられているだけのようでした。

今日の朝日にメーテレ(テレ朝と同じ)と共同の調査で「市民税減税70%賛成」と報じている。しかし、ここには「金持ち減税」のことは待ったく触れていない。「下がるのはうれしい」というだけ。同じ3日付けの中日と比べるとさらにはっきりする。

(朝日)「年収800万円では年間減税額は2万2900円になる。1500万円では6万200円と、収入によって大きく異なるのが特徴だ」

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(中日)「年収1千万円の人の減税額は1年で3万2900円になるけど、年収300万円では1400円。収入の少ない人の中には減税が300円だけの人や非課税世帯で減税に関係ない人も40万人以上おる」

テレビでも「金持ちゼロ」公約には触れず「減税」だけを強調し、「減税反対の議会」vs「減税賛成の市民」の構図をつくっている。

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