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2010年9月26日 (日)

貧困ビジネスを考える岡崎集会

Asa100927

本日、岡崎市民会館で「『貧困ビジネス』を考える岡崎集会」が開催されました。この集会は「生活保護問題対策全国会議」が主催し、反貧困ネットワークあいちも共催しました。(朝日09/27)

集会では基調報告:「貧困ビジネス」とは何か(NPOほっとポット藤田代表理事)に続いて、愛知、千葉、東京、大阪から「貧困ビジネス」の実態が報告されました。各地からの報告は「生活困難者を利用して、貧困から脱せない状態にして営利をうる」=「貧困ビジネス」としては共通ですが、その手口は共通ではありません。

愛知・千葉の事例は無料定額宿泊施設や無届けの施設にいれて保護費の大半を事業者がピンハネしています。東京ではもともとホームレスの数が多く、「ドヤ」などの宿泊施設も愛知の10倍近くありますが、ホームレスの急増で売り手市場となり、劣悪な施設がハバをきかせています。大阪では不動産業者と生活保護者の間に「囲いや」という仲介事業者がはいり、弁当代などの名目でピンハネしていました。

後半のディスカッションではこのような「貧困ビジネス」を無くしていくために支援者、行政担当者、法律家が議論しました。ここでは「無低泊」などの施設が自立のための役割を十分果たせていないことが指摘されました。

名古屋市の担当者からは福祉に全く無関心な河村市長のもとで、ケースワーカーが基準の1.5倍もの平均125件となっている。しかも今年配属されたのは新人や保護の未経験者ばかりで、自立への支援がやりきれない実態が報告されました。

対策会議では来月には貧困ビジネスの電話相談(ホットライン)を行います。また11月には岐阜の国際会議場で「第30回全国クレサラ・ヤミ金被害者交流会」(11/27-28)、3月には愛知で「反貧困フェスタ」が開催されます。

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