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原発ゼロを永遠にNAGOYA ACTION

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2010年9月 7日 (火)

「金持ち減税」押しつけのリコール署名に反対決議

「金持ち減税」押しつけの「リコール署名」に反対する決議

名古屋河村市長の支援団体は827日、「市民税10%減税継続」など市長が重要政策に掲げる3点が市議会により阻まれているとしてリコール署名を開始しました。河村市長は「金持ちゼロ」を公約し、「平均1万5千円の減税」と宣伝しましたが、実際には市民の半分近くがゼロか300円程度の減税です。一方で4%の高額所得者で全体の3割(45億円)を受け取ることになるたいへんな「金持ち減税」になっています。また大企業には何億円もの減税がある一方で9割の中小企業は赤字のため減税の恩恵はほんのわずかです。河村市長は3万人の市職員に「セールスマン」として企業・金持ちを誘致するよう求めており、「金持ち優遇」はそのためであることを証明しています。

名古屋市は「行革」の名で、保育園の民営化、市民病院の縮小・指定管理者化、清掃事業の民間委託拡大など住民サービスを次々と切り捨てています。国保への財政支出が毎年削減され、賃下げで国保収入が減るなかで国保料も大幅に引き上げられました。職員にも大幅な賃金カットを強いるなど住民・職員に減税の犠牲を押しつけています。

一度は減税に賛成した自公民3党が保育料値上げ反対などの市民の声で「減税は一年限り」と態度を変えると、市長は議員定数半減・議員報酬半減を打ち出し、議会と対立。これが否決されたため、議会解散の署名を始めたのです。これは憲法が定める地方自治における「二元代表制」を否定するもので、市長自らがこれを先導することは公務員の「憲法遵守義務」の精神に反する行為です。市長は次の市会議員選挙に自分を支持する「減税日本」の候補者をたてるとしており、この署名運動は事実上の「事前運動」になっています。このような民主主義破壊を許すことはできません。

厳しい雇用情勢が続き若者の就職難は深刻です。円高で製造業の空洞化が心配されています。こんな時に、住民のくらしをほったらかしにして、議会との対立ばかりしている場合ではありません。私達はこのリコール署名に反対し、直ちに住民のくらしを第一にした市政運営を行う事を要求します、

201094

愛知県労働組合総連合第一回評議員会

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