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2011年1月

2011年1月30日 (日)

菅首相が住宅リフォームに財源

28日、菅首相は参議院で日本共産党市田書記局長の質問に「住宅市場を活性化する観点から住宅リフォームの推進はきわめて重要だ」とこたえ、財源についても「住宅リフォーム助成制度については社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後とも支援していく」と述べました。
どいさん八田さんは「住宅リフォーム」をマニフェストの重点に掲げています。財源としては雇用拡大の給付金の3年目分を考えていましたが、その後の財源もあることがわかりました。

住宅リフォームが全国的に広がっています。静岡県では県評や県商連などの要請に知事が「来年度の予算を楽しみに待っててください」とこたえています。
首相や知事が前向きにこたえる背景には
住生活基本計画( 全国計画)平成18年9月19日閣議決定があります。

「jyuseikatu.pdf」をダウンロード

そこには
これまでの「住宅を作っては壊す」社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」社会へと移行することが重要である。
とあります。
名古屋市当局などが「個人の資産に資する」という理由で消極的な態度をとっている問題についても
>住宅は、都市や街並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものである。
>住宅は、個人の私的生活の場であるだけでなく、豊かな地域社会を形成する上で重要な要素であり、個人がいきいきと躍動し、活力・魅力があふれる社会の礎として位置づけることができる。

と明確にしています。

******************
革新県政の会
代表 榑松佐一
名古屋市中区大須3-8-1 ゲインビル1階
TEL 252-2880 FAX 252-5330 
ケイタイ 090-9893-7248
Email:kurematsu@airoren.gr.jp
******************

新保育システムに反対

Hkuho0128_127日、名古屋市長選、愛知県知事選勝利労働者決起集会が開催されました。政府が24日発表した「子ども・子育て新システム」には「不安消えぬ保護者」(毎日1/25)と関係者から反対の声が上がっています。

27日労働会館で開催された集会では福祉保育労の仲間が、「新システム」で「たらいまわしにされる」「お金のあるなしで保育に差がつく」と寸劇でアピール。

保育ネットのみなさんは28日も金山で40人が参加し、企業の参入に「福祉・保育を金儲けにつかうな」と訴えました。この行動には八田ひろ子さんが激励。NHKも取材しました。

この日、どいさんと八田さんは「新保育システム」に対する見解を発表し、「子ども・子育て新システム」に反対しました。

「新保育システム」(政府案)に対する見解

2011年1月28日

名古屋・革新市政の会 八田 ひろ子

革新県政の会 どい 敏彦

 政府は24日、幼稚園と保育所を「一体化」と称し「こども園」に移行させる「子ども・子育て新システム」の案をまとめました。しかし、この政府方針に対しては保護者から「契約、料金大きく変化」し「不安が消えぬ」(毎日1/25)と声が上がっています。私たちは保育を金儲けの道具にする「子ども・子育て新システム」に反対します。

■たらいまわしの心配

 現在の保育制度では市町村に「保育実施責任」があります。保護者は市町村の窓口に申し込み、実施主体である市町村が入所できる保育園を探して紹介しなければなりません。しかし「新システム」で直接契約制になると、「自分で空いている保育園を探し回らなければなりません」。待機児童が多い地域では「たらい回しにされるのは目に見えている」という声があります。

■お金のあるなしで保育に差

 今の保育園では給食を自園で調理し、アレルギー食など一人ひとりの子どもにあわせた給食づくりを行ってきました。「幼保一体化」することで「子ども園」では英語教育や習い事などを付加したり、食事メニューよって別料金をとることも可能になります。お金のあるなしで保育に差をつけることになります。

■国と自治体の責任放棄

 現行制度では保育所の運営財源を公費で負担することで、安定した格差のない保育を保障してきました。「新システム」では市町村が実施主体になる義務がなく、介護保険のようにすべて民間化・市場化するおそれもあります。

「バウチャー制」の導入により保育料が払えないと退園を余儀なくされます。また施設への助成から保育料収入での運営に変わるため経営が不安定になります。

■国による保育所最低基準廃止

 「新保育システム」では「保育ママ」による「小規模保育サービス」をうたい推進しようとしています。「保育ママ」には保育資格が必須ではなく一定の研修修了者となっています。これでは保育でなくただ預かるだけの「託児」になりかねません。

 政府は「地域主権」の名の下、国が定める保育所最低基準をなくし、職員配置や面積基準を地方任せにしようとしています。東京都では民営化した保育園で極めて低賃金のために保育士の退職が相次ぎました。保育士がころころ変わるようでは専門性の積み重ねができず、子どもたちが不安になってしまいます。

□安心して預けられる保育施設の増設を

 若者の二人に一人が低賃金の非正規雇用になるなかで、子どもを保育園に預けて働きたきたいという希望が急増しています。待機児童も倍増しています。安心して子育てをできるようにするためには、「新保育システム」ではなく公的責任をもつ「認可保育所」の増設こそが必要です。

2011年1月28日 (金)

どうせならもっと自由に

Chu0128大臣経歴発言について読売、毎日に続いて本日中日新聞も報じました。(1/28中日)

中日によれば「アナウンサー『副大臣』と紹介」しているので、本人は「単純な言い間違いだと言うことは誰にでも分かるはず」と言っているそうです。

でも、知らない人はどちらが間違いかわかるでしょうか?居直る前に有権者にお詫びが必要ではないでしょうか。

また3紙以外には記事が出ていないと思います。放送したNHKもこのことを報じていません。視聴者にわかるようにする責任はあると思います。また選管への取材はされていないのでしょうか?

民主違法ビラは?

民主の法定1号チラシに候補者の実名が出ていました。東郷町の方が県選管に指摘した後も水曜日の政談演説会で参加者に5枚ずつ配布され、選管に再度連絡した後の昨日も駅頭や地域で配布されていました。選管は「再度注意する」と言っていましたがどこ吹く風です。

私たちも載せてほしい。

もともとこの違反チラシは選管が許可したもの。選管にも見落とし責任があります。市民からは「名前が書いてないから誰に投票していいかチラシをみてもわからん」というお叱りの電話もあります。放置するなら、この際他の候補者にも掲載を認めてはどうでしょうか。

市長候補のHPにも違反があり、名古屋市選管も確認していますが放置されています。政権放送の件もありますが、選管の対応に不公平がないか取材してもらいたいと思います。

2011年1月26日 (水)

県選管は「経歴詐称」を放置するのか

Keirekisasyo

私は「大臣経験者」

 1月25日(火)22:55からNHK放映の愛知県知事選挙政見放送を見た複数の方から「O候補が自分の経歴を厚生労働大臣と言っているが、彼の経歴は厚生労働副大臣であり、経歴詐称になるのではないか」という問い合わせが事務所にありました。

(記事は読売1/27)

 NHKに問い合わせたところ、本日午前名古屋放送局から連絡があり、「厚生労働省大臣」と発言していることを確認しました。NHKは「選挙管理委員会には連絡してあるが、NHKには編集権がないのでそのまま放映を続けることになる」と言っています。

 この発言は本人が述べたものであり、意図的に行ったものであれば「経歴詐称」にあたります。意図的でないとしても、このままでは有権者が重大な間違いに気がつかないまま投票を行うことになります。(※1/27朝の政権放送でも繰り返された)すでに期日前投票が始まっており、取り直しができないのであれば直ちに放映を中止するか、間違いを視聴者・有権者に伝える必要があります。

 

さて問題は選管の対応。

 先ほど愛知県選挙管理委員会に問い合わせたところ「内容は承知している。法律でそのまま放送することになっている。O事務所には伝えた」という回答でした。政見放送では公序良俗に反する内容は放送できないことになっています。以前タレントのS氏の学歴詐称が問題になりましたが「私は大臣をやったことがある」というのは選挙上はもっと重大な詐称にはならないでしょうか。このことについて聞くと「故意であればそうなるが故意であるかはわからないのでそのまま放送を続ける」との回答でした。

 自分から「故意です」と言わない限り「私は大臣経験者です」と言っても放送が続くようです。ウソがわかっていても、有権者にはそのまま伝えられることになります。

 こうなると自ら放送の中止を申し出るのが候補者としての誠実な対応ではないでしょうか。

2011年1月24日 (月)

JA愛知中央会 TPP阻止へ

Tpp

22日の日本農業新聞によれば愛知県のJA愛知中央会が「TPP阻止対策本部」を設置し、「拙速なTPP交渉への参加を阻止する運動を進める」ことになりました。本部長にはJA愛知中央会の倉内会長が就任しています。

全国で31道府県議会がTPP交渉への参加反対を決議しています。多くの県では自民党も決議に賛成しています。愛知県知事選挙には5人が立候補を決めていますが、男性医師以外自民党推薦や元自民党議員の方も含め4人はTPP賛成を表明しています。

TPPは農林水産業関係者だけの問題ではありません。

安全な国産の野菜を食べたいと思っても手に入らなくなります。南北に長く四季の気候にあわせて多様な農産物、魚を食べてきた日本の食生活を大きくかえ、健康にも心配があります。

さらに労働力の規制もなくなれば、賃金がますます安くなりかねません。労働者・消費者にとっても重大な悪影響があります。

2011年1月23日 (日)

こんなのもあり?

Touhyou_2

今回のトリプル選挙では公選法の解釈でわからないことばかり。とくにわからないのが住民投票。

左の自転車はK氏のマニフェストビラ。右の自転車はK氏の支援団体が配布している住民投票のチラシ。

左のチラシは公選法で厳しい規制をうけていますが、右のチラシには全く規制がありません。

<いつ更新したの>

I氏のHPには「個人演説会」の案内が掲載されています。

「個人演説会」という言葉は公選法の規定をうけ、告示以後しか確定しません。決まってから掲載したなら告示以後HPの更新をしたことになり選挙違反です。

一方、個人演説会を告示以前に掲載したのであれば、「事前運動」になります。

(以上の見解は名古屋市選挙管理委員会に聞きました)

このHPはどうなるのでしょう?

2011年1月22日 (土)

市民税減税の恩恵なし6割

Yomi0122「減税」を争点にする動きがありますが、そのなかで名古屋の減税は中小企業に恩恵の少ないものであることがはっきりしました。(読売1/22)

「減税によって一般家庭のお金が浮いても、消費には向かわない」とK市長の言い分をバッサリ否定する声を紹介しています。

「根本的な景気対策で消費拡大」が必要です。

昨日の読売でも派手な政策より「中身や効果、実現可能性は見えてこ」ないといわれています。

そんななかで「住宅リフォーム補助制度」については次々と動きがでています。

設楽町では「来年度の本予算にいれる」という情報。江南市では当局から「実施を前向きに検討している」と答弁。阿久比町でも町長が「景気対策として経済効果が出ている」と答弁しています。

なんと長野県では臨時県議会で知事が「関係部局あげて検討したい」と答弁しています。

2011年1月19日 (水)

どい敏彦さんで「若者に雇用を 中小企業に仕事を」

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明日、20日は愛知県知事選挙の告示です。愛労連は革新県政の会「どい 敏彦」さんを支援して全力でたたかいます。

私たちの最大の要求は若者の雇用を拡大することです。本日の各紙は今春卒業の大学生の就職難が最悪Reform1であることを報じています。愛労連など実行委員会が昨秋行った中小企業調査(名古屋市内1900社)では「とにかく仕事がない」「仕事さえあれば雇ってあげたい」という声があちこちから聞かれました。

雇用の最大の支えである中小企業を支援して、地域経済を回復し、雇用を作り出すことが急務です。秋田県などで始まった住宅リフォーム補助は需要の面からも、地域経済への波及効果でも抜Photo_3群です。

いっぽう、これまでのように「国際競争」をかかげPhoto_4て賃金を引き下げ、輸出大企業の内部留保と海外投資を増やすやり方では不況がますます深刻になります。他の4候補はいずれも「世界一」とか「世界とたたかう」、中国の富裕層をターゲットにした産業など、一部の事業者だけを持ち上げ、国内の労働者のくらしには全く無関心です。

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2011年1月15日 (土)

第25回市民と言論シンポ

本日第25回市民と言論シンポジウムが開催されました。

25回を記念して、今回のシンポは「市民と言論のこれから」を参加者全員で語り合おうと「飲茶パーティ」のスタイルで行われました。(どこかの国のティーパーティではありません!)。ワシントンプラザホテル10Fのチャイナテーブルに協力いただき閉店時間に貸し切りで、お茶と点心を楽しみながら活発な討論を行いました。

発言の最初はA新聞OBの方から「デジタル化した世論調査に政治が振り回されている。世論結果ばかりを気にして、必要な政治議論がされていない。世論調査を民意というが、本当の民意は選挙だ。その選挙もマスコミの世論調査に左右されている」

研究者のI先生は「メディアは本質を伝えない。最近では迷っている政府に間違った政策を押しつけている」と指摘

パフォーマンスばかりを取り上げるメディアについて、現場の労働者からは「そうならないよう倫理委員会の研修などにも行っている」「できるだけ平等になるように努力しているが、どうしても首長のほうが出演機会が多くなってしまう」など発言が続きました。

2時間半のシンポでしたが、25名以上が発言し、2002年5月以来、名古屋で続けられてきた「市民と言論実行委員会」の意義を再確認する場となりました。

終わってからの懇親会には元ドラゴンズ社長のSさんも参加し、湾岸戦争のときにバグダッドにいたことを話すと、民放のOさんが「わたしもその時バグダッドにいたんですよ」と滅多に聞けないお話をたくさん聞くことができました。

2011年1月11日 (火)

どいさんで若者の雇用拡大を

Photo

若者の就職難が深刻さを増しており、春闘では雇用問題が重要な要求になっています。2月6日の県知事選挙では各候補の雇用政策が問われています。

どいさんは「愛知でがんばる中小企業を支援し5万人の雇用を生み出します」として「応急手当」(緊急対策)に①住宅リフォーム補助で1000億円の仕事作り、正社員を採用する中小企業や介護事業者に20万円の助成などを提案しています。リフォームは「手間賃」(人件費)の割合が大きいので雇用の拡大に直結します。(どいマニフェスト

「syohosen_1.pdf」をダウンロード

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「syohosen_4.pdf」をダウンロード

これに対して他の4候補の政策は具体的なものがほとんどありません。「減税10%」の候補者は12ページあるマニフェストに「雇用」の文字は一ヶ所だけ。就労支援がわずかにあるだけです。

元県総務部長さんも「県民税10%相当を『こども・医療・介護』の生活直結のサービス、雇用に還元」「教員、医師、介護専門家の雇用の促進」を掲げますが、具体策はありません。

4人に共通するのは「世界制覇」「世界市場」「世界と闘う」など海外市場をあてにしたものばかりですが、これで国内の雇用や賃上げができるかは全く不明です。

2011年1月 8日 (土)

土井・八田で一体のたたかいを

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愛知県知事選挙をたたかっている真っ最中ですが、革新市政の会は同日投票の名古屋市長選挙に八田さんを推薦することにしました。(1/6朝日)

6日の臨時総会は各団体の要求をもとにした「政策」を確認。この要求実現の先頭にたっていただく候補者を検討してきましたが、すでに選挙準備期間も残り少ない中で元参院議員八田ひろ子さんを会の候補者とすることになりました。

臨時総会では「とにかく河村市長を倒したい」「河村市長を倒すためなら要求は保留してでも反河村で統一のため話し合いをおこうなうべきだ」という意見や「支持しなくても候補者を立てないことも」という意見もありました。

一方、I氏のマニフェストは福祉・保育などに企業の参入を認め保育をサービス化するなど全国の保育団体が反対している「新保育システム」と全く同じです。「よりマシ論では悪くなるばかり」という意見もありました。活発な討論が3時間も続きました。

まとめにたった大橋事務局長は「革新市政の会は要求実現のための恒常的組織として作った。要求を抜きにその時だけの候補者問題だけでたたかうのをやめたら、団結が壊れ、会はなくなってしまう。それこそ彼らの思うつぼになる」と会の団結を強調。「要求実現の先頭にたっていただける候補者をもった上で他の候補とも話し合う」と提案。そのさい「会」の構成団体である共産党から八田さんに候補をお願いすることとなった」と説明、了解されしました。

2011年1月 6日 (木)

地域経済活性化の処方せん

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昨秋の中小企業訪問ではどこに行っても「仕事がない」「仕事をほしい」と言われました。

これまでは輸出依存で、海外に売るものをできるだけ安いコストでつくってきました。もうけは投機や海外投資に使われ国内には循環しません。国内の労働者はお客さんにはならないので賃金を下げてきた結果消費が冷え込み、輸出が減ると大不況が始まりました。

土井さんが中小企業の仕事作りで地域経済活性化を説明します。「 どい敏彦の県政診断」

http://drdoi.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-a9dd.html

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